青色申告

始めるには、期限までに申請書を出します

青色申告をしたい年の3月15日までに、「青色申告承認申請書」を税務署に出します。その年の1月16日以後に新しく貸付けを始めた場合は、始めた日から2か月以内です。

親から賃貸の建物を相続した場合、相続した人の青色申告は、親の承認を引き継げません。相続した人が自分で申請します。期限は、亡くなった親が青色申告をしていたかどうかと、亡くなった時期で変わるので、国税庁の案内か税務署で確かめます。

不動産所得の控除の額は、事業的規模かどうかで変わります

事業的規模の目安は、アパートなら貸せる部屋がおおむね10室以上、一戸建てならおおむね5棟以上です。2027年分からは控除の額の見直しが決まっているので、そのときの国税庁の案内を確かめます。

控除のほかにも、使える扱いがあります

• 赤字を、翌年から3年間繰り越して、のちの年の黒字から差し引ける
• 事業的規模なら、一緒に働く家族への給与を、届け出た範囲で経費にできる（青色事業専従者給与）

そのかわり、帳簿と、領収書や契約書などの書類を、決まった期間保存します。帳簿の期間は原則7年です。白色申告から切り替えた最初の年は、帳簿のつけ方に慣れるまで手間がかかるので、会計ソフトを使うか、税理士に最初の年だけ見てもらう方もいます。