特定空家等

4つのどれかに当たる空き家が、特定空家等になります

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）が決めていて、判断するのは市町村です。

• そのままでは倒れるなど、著しく危ない
• そのままでは衛生の面で、著しく有害になる
• 手入れがされず、景観を著しく損なっている
• まわりの生活環境のために、放っておけない

判断の目安は、国土交通省のガイドラインで示されています。市町村の職員が外から確かめるほか、必要なら敷地に入って調べます。

助言・指導から勧告、命令へと、段階をふんで進みます

1. 助言・指導：直すよう求められる
2. 勧告：この時点で、住宅用地の特例が外れる
3. 命令：従わないと、50万円以下の過料の対象になる
4. 代執行：市町村が取り壊すなどし、費用は持ち主に請求される

1月1日までに勧告を受けると、その年度から土地の住宅用地の特例が外れます。助言・指導の段階では、税額はまだ変わりません。

その手前の「管理不全空家等」でも、勧告で特例が外れます

2023年12月13日施行の改正で、「管理不全空家等」ができました。放っておくと特定空家等になるおそれのある空き家のことで、市町村が指導や勧告をできます。勧告を受けると、特定空家等と同じく住宅用地の特例の対象から外れます。指導の段階で直せば、勧告に進むのを避けられます。