住宅用地の特例

住宅1戸につき200平方メートルまでは、固定資産税の課税標準額が6分の1になります

アパートなら、部屋の数が戸数です。店舗と住まいが一緒の建物は、住まいの割合に応じて対象の広さが決まります。

家を取り壊すと、翌年から特例が外れます

特例をあてはめるかどうかの基準は、1月1日に住宅が建っているかです。建物を壊して更地にすると、翌年の1月1日からは住宅用地として扱われません。更地の課税標準額は評価額の7割が上限なので、税額は単純に6倍にはなりません。それでも、数倍には上がりえます。

建て替えで1月1日に工事中のときは、条件を満たせば特例を続けられる扱いがあります。工事が年をまたぐなら、市町村の固定資産税の窓口に先に聞いておきます。

空き家でも、勧告を受けると特例が外れます

住まなくなった家でも、建物が残っていれば、ふつうは特例が続きます。ただし、人が住めないほど傷んだ家は、住宅と認められないことがあります。また、市町村から「特定空家等」か「管理不全空家等」として勧告を受けると、特例の対象から外れます。管理不全空家等への勧告は、2023年12月13日施行の法改正で加わりました。