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都市計画税
都市計画税とは
市街化区域の中の土地や建物に、固定資産税と一緒にかかる市町村の税金のこと。
市街化区域の土地と建物に、上限0.3%でかかります
都市計画税は、道路・公園・下水道などをつくる費用にあてる税金です。原則として市街化区域の中の土地と建物にかかり、税率は0.3%を上限に市町村が決めます。かけていない市町村もある税金です。固定資産税と同じ通知書で、同じ1月1日の持ち主に届きます。
納税通知書では、固定資産税と合わせた金額で書かれていることが多く、内訳は課税明細書で分かります。
住宅の敷地は、課税標準額が3分の1か3分の2になります
| 土地の部分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 住宅1戸につき200平方メートルまで（小規模住宅用地） | 評価額の6分の1 | 評価額の3分の1 |
| 200平方メートルを超える部分（建物の床面積の10倍まで） | 評価額の3分の1 | 評価額の3分の2 |
市街化調整区域の土地や建物には、原則としてかかりません。
例で見ると
（想定）市街化区域にある自宅で、土地の評価額は1,800万円（200平方メートル以下）、建物の評価額は300万円。都市計画税の税率は0.3%です。土地は1,800万円×3分の1＝600万円、建物は300万円。合わせた900万円に0.3%をかけて、2万7,000円です。
よくある質問
都市計画税がかかっているかは、どこで分かりますか
固定資産税の納税通知書に、都市計画税の欄があります。そこに金額が書かれていれば、かかっています。
「都市計画税」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「持っている間の税金」のほかの言葉
- 固定資産税毎年1月1日に土地や建物を持っている人に、市町村がかける税金のこと。
- 住宅用地の特例人が住む家が建っている土地の、固定資産税と都市計画税を軽くするしくみのこと。
- 特定空家等倒れそうで危ない、衛生や景観が悪いなど、そのままにしておけないと市町村が判断した空き家のこと。
- 名寄帳一人の持ち主が、その市町村の中に持っている土地と建物を一覧にした帳簿のこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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