市街化調整区域

原則として、新しく家や店を建てられません

都市計画法第7条は、市街化調整区域を「市街化を抑制すべき区域」と定めています。建物を建てるための土地の造成や、建物を建てることには、都道府県知事などの許可が要り、許可が出る場合は限られています。農家の住宅や、地域の人のための小さな店などが例です。

多くの地域で、市街化区域と調整区域の線は1970年代に引かれました。それより前から建っていた家や、許可を受けて建てた家なら、調整区域の中にもあるのがふつうです。

建てられる例外は、自治体ごとの決まりで変わります

調整区域の線が引かれる前から宅地だった土地や、自治体が条例で決めた区域など、例外として建てられる場合があります。中身は、都道府県や市ごとに違いがあり、全国一律ではありません。

すでに建っている家を建て替えられるかどうかも、最初に建てたときの許可の内容で変わります。買う前、売る前に、市役所の開発許可の窓口で確かめます。

建てられる人が限られる分、値段は低くなりがちです

買い手が少ないため、値段は市街化区域より低くなりがちです。固定資産税の評価も低く、都市計画税は原則としてかかりません。相続税の評価では、駐車場や資材置き場などの雑種地について、建物の建てにくさに応じて評価を減らす扱いがあります。

金融機関によっては、調整区域の土地や建物を担保にしたローンを組みにくいこともあります。