生産緑地

生産緑地になると、固定資産税が農地並みに下がります

指定するのは市町村で、根拠は生産緑地法です。面積は500平方メートル以上。市町村の条例で、300平方メートルまで下げられます。指定されると、固定資産税は農地並みの低い額になり、相続税の納税猶予を受けられる場合もあります。その代わり、家を建てるなど農地以外には使えず、農地として管理し続けなければなりません。

30年たつか、農業の担い手が亡くなると、市町村に買取りを申し出られます

指定から30年たったときは、市町村に買い取るよう申し出られます。主な担い手が亡くなったときや、病気などで農業を続けられなくなったときも同じです。市町村が買わず、ほかの農家の買い手も見つからなければ、申し出から3か月で制限が外れ、宅地などにできます。

多くの生産緑地は1992年に指定されたため、2022年に一斉に30年を迎えました。

特定生産緑地にすれば、優遇を10年ずつ延ばせます

2017年の法改正でできた制度です。30年を迎える前に「特定生産緑地」の指定を受ければ、買取りを申し出られる時期が10年先に延び、税の優遇も続きます。10年ごとに延長できます。指定を受けずに30年を過ぎた土地は、固定資産税が段階的に上がり、あとから特定生産緑地にはできません。