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等価交換
等価交換とは
土地を開発会社に出し、その土地に建てた建物の一部を、土地の値段に見合う分だけ受け取るやり方のこと。
建築費を出さずに、新しい建物の一部を持てます
土地の持ち主は土地(またはその一部の持分)を出します。建築費は開発会社(デベロッパー)が出し、マンションなどを建てます。完成後、持ち主は土地の値段に見合う分の部屋と、その分の土地の持分を受け取ります。残りの部屋は、会社の売る分。借入れをせずに、住まいや貸す部屋を持てるのが特長です。
税は、特例を使うと先送りできる場合があります
土地を出すことは、税の上では売ったのと同じ扱いで、本来は利益に譲渡所得税がかかります。市街地で中高層の耐火建築物を建てるときなどは、買換えの特例で課税を先送りできる場合があります(租税特別措置法第37条の5)。使えるかどうかは場所と建物の条件しだいなので、税理士に確かめてください。
土地は共有になり、自分だけでは決められなくなります
完成後の土地は、ほかの部屋の持ち主との共有になります。建物の管理は管理組合で決め、建て替えも一人では決められません。
受け取る部屋の数は、土地の値段と建築費の見積もりで決まるため、条件は会社によって差が出ます。複数の会社の案を比べ、交換の割合の根拠を確かめます。
例で見ると
(想定)駅の近くに土地を持つ70代の夫婦がいます。土地の値段は2億円です。等価交換でマンションを建て、土地の値段に見合う分として、自宅用の1戸と賃貸用の3戸を受け取りました。夫婦は借入れをせずに、新しい住まいと家賃収入を得ました。
よくある質問
等価交換は、どんな土地でもできますか
マンションなどが売れる場所でないと、開発会社が引き受けません。駅に近い、まとまった広さがある、といった条件がそろう土地に限られます。
「等価交換」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「土地の使い方と規制」のほかの言葉
- 市街化調整区域都市計画で、市街地を広げないと決められ、原則として新しく家や店を建てられない区域のこと。
- 市街化区域都市計画で、すでに市街地になっている所と、おおむね10年以内に市街地にしていくと決めた区域のこと。
- 生産緑地市街化区域の中にある農地で、農業を続ける代わりに税を軽くすると、市町村が都市計画で決めた土地のこと。
- 農地転用田や畑を、住宅や駐車場など農地以外の使い方に変えること、またはそのための手続きのこと。
- 土地活用空いている土地に建物を建てる、人に貸すなどして、収入につなげる取り組みのこと。
- 買換え特例不動産を売って別の不動産に買い換えたとき、条件を満たせば、売った利益にかかる税を先送りできるしくみのこと。
- 資産管理会社家族の不動産などを持ったり管理したりするために、家族でつくる会社のこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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