農地転用

自分で転用するか、売って転用するかで、使う条文が違います

転用の許可は、都道府県知事か、国が指定した市町村の長が出します。受付の窓口は、多くの場合、農業委員会です。

許可が出るかは、農地の場所と種類で決まります

市街化調整区域などの農地は、まわりの状況で区分されます。まとまった優良な農地や、農業振興地域の「農用地区域」（青地）に入っている農地は、原則として転用できません。駅や市街地に近い農地ほど、許可が出やすくなります。青地を転用するには、先に農用地区域から外す手続きが要り、時間がかかります。

許可を受けずに転用すると、元に戻すよう命じられることがあります

許可を受けずに家を建てたり、駐車場にしたりすると、工事の中止や原状回復を命じられることがあり、罰則もあります。登記の地目も変えられません。相続した農地をどう使うかは、先に農業委員会に相談すると、手続きの見通しが立ちます。

罰則は、個人なら3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金です。