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資産管理会社
資産管理会社とは
家族の不動産などを持ったり管理したりするために、家族でつくる会社のこと。
会社に不動産を任せるやり方は、主に3つあります
| やり方 | 会社がすること | 会社に入るお金 |
|---|---|---|
| 管理委託 | 個人の物件の管理を引き受ける | 管理料 |
| サブリース(一括借上げ) | 個人から建物を借り、入居者に貸す | 受け取る家賃と払う家賃の差 |
| 会社が持つ | 建物を個人から買う、または新しく建てる | 家賃の全部 |
会社が持つやり方では、個人から会社に建物を移すときに、譲渡所得税・不動産取得税・登録免許税がかかります。
家族に給与を払い、所得を分けられます
個人の所得税と住民税は、合わせて最高55%(復興特別所得税を除く)です。家賃収入を会社に入れ、役員として働く家族に給与を払えば、所得が家族に分かれ、全体の税が軽くなる場合があります。給与は、実際に仕事をしていることが前提です。
会社の株を子が持てば、その後の家賃収入が会社にたまっても、親の相続財産はあまり増えません。
会社には、毎年の決算と申告の手間がかかります
会社をつくると、毎年の決算と法人税の申告があり、税理士への報酬もかかります。赤字の年でも、法人住民税の均等割は払います。標準の税率で年7万円。家賃収入が少ないうちは、手間と費用の方が大きくなることもあり、会社にすれば得とは限りません。どれくらいの所得から会社の方が有利になるかは、家族の人数や物件の数で変わるため、税理士に試算してもらいます。
例で見ると
(想定)アパート2棟を持つ70歳の父がいます。家賃収入は年1,200万円で、所得税と住民税が重くかかっています。家族で資産管理会社をつくって建物を会社に移し、会社の株は長男と長女が持ちました。家賃は会社に入り、役員になった母と長女に給与を払っています。土地は父の名前のままで、会社は父に地代を払います。
よくある質問
土地も会社に移した方がよいですか
土地を移すと、譲渡所得税や登記の費用が大きくなりがちです。建物だけを会社に移し、土地は個人のまま貸すやり方がよく使われます。その場合は、地代の決め方と税務署への届出によって借地権の課税が変わるため、税理士に確かめます。
「資産管理会社」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
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「土地の使い方と規制」のほかの言葉
- 市街化調整区域都市計画で、市街地を広げないと決められ、原則として新しく家や店を建てられない区域のこと。
- 市街化区域都市計画で、すでに市街地になっている所と、おおむね10年以内に市街地にしていくと決めた区域のこと。
- 生産緑地市街化区域の中にある農地で、農業を続ける代わりに税を軽くすると、市町村が都市計画で決めた土地のこと。
- 農地転用田や畑を、住宅や駐車場など農地以外の使い方に変えること、またはそのための手続きのこと。
- 土地活用空いている土地に建物を建てる、人に貸すなどして、収入につなげる取り組みのこと。
- 等価交換土地を開発会社に出し、その土地に建てた建物の一部を、土地の値段に見合う分だけ受け取るやり方のこと。
- 買換え特例不動産を売って別の不動産に買い換えたとき、条件を満たせば、売った利益にかかる税を先送りできるしくみのこと。
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