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用途地域
用途地域とは
都市計画で、住まい・お店・工場などのうち、その地域に何を建ててよいかを決めた13種類の区分のこと。
住まい・商業・工業の3つの系統に、13種類あります
| 系統 | 用途地域 |
|---|---|
| 住まい(8種類) | 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域 |
| 商業(2種類) | 近隣商業地域、商業地域 |
| 工業(3種類) | 準工業地域、工業地域、工業専用地域 |
工業専用地域には住宅を建てられません。第一種低層住居専用地域では、建物の高さが10mか12mまでに抑えられ、大きなお店は建てられません。
用途地域で、建ぺい率や容積率の上限も決まります
用途地域ごとに、建ぺい率(土地のうち建物で覆える割合)と容積率(床面積の合計の割合)の数字が都市計画で決まります。同じ広さの土地でも、用途地域が違えば建てられる建物の大きさが変わり、土地の値段にも表れます。
市街化調整区域には、原則として用途地域は定められていません。
市町村の都市計画図で調べられます
用途地域は、市町村の都市計画の窓口で調べられます。ホームページの地図で見られる市町村も少なくありません。売買のときに受け取る重要事項説明書にも載っている項目です。
道路沿いだけ別の用途地域になっている土地もあります。1つの土地に2つの用途地域がかかっている場合、建てられる建物の種類は、面積が広い方の決まりで判断します。建ぺい率と容積率は、それぞれの面積の割合に応じて計算します。
例で見ると
(想定)70歳の方が、実家の隣の300㎡の畑に3階建てのアパートを建てたいと考えました。調べると、そこは第一種低層住居専用地域で、高さの上限は10mでした。
3階建てを10mに収める設計が要り、計画が変わることがあります。建てる前に、用途地域と高さ・建ぺい率・容積率をまとめて確かめます。
よくある質問
自分の土地の用途地域は、どこで分かりますか
市町村の都市計画の窓口か、ホームページの都市計画図で分かります。売買の重要事項説明書にも書かれています。
用途地域が後から変わることはありますか
都市計画の見直しで変わることがあります。変わった後の決まりに合わなくなった建物は、そのまま使えますが、建て替えるときは新しい決まりに合わせます。
「用途地域」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「建物と土地の決まり」のほかの言葉
- 建ぺい率土地の広さに対して、建物を真上から見たときの面積(建築面積)が何割までかを決めた割合のこと。
- 容積率土地の広さに対して、建物の全部の階の床面積を足した広さ(延べ床面積)が何倍までかを決めた割合のこと。
- 接道義務建物を建てる土地は、建築基準法の道路(原則として幅4m以上)に2m以上接していなければならない、という決まりのこと。
- セットバック幅4m未満の道路に面した土地で、建て替えるとき、道路の中心から2mの線まで敷地を下げて建てる決まりのこと。
- 再建築不可今ある建物を取り壊すと、その土地には新しく建物を建てられない状態の土地のこと。
- 旧耐震基準・新耐震基準建物の地震への強さの基準が大きく変わった1981年6月1日を境に、それより前の基準を旧耐震、後の基準を新耐震と呼ぶ区分のこと。
- ハザードマップ洪水や土砂災害、地震などで、どこにどれくらいの被害が出るおそれがあるかを、地図の上に示したもののこと。
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