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重要事項説明

購入・売却 仲介と契約 よみ:じゅうようじこうせつめい

重要事項説明とは

不動産の契約を結ぶ前に、宅地建物取引士が物件と取引の大事な点を書面で説明すること。

重要事項説明は、契約の前に、宅地建物取引士がします

宅地建物取引業法第35条の決まりです。仲介や売主になる不動産会社は、契約の前に、買主(借りるときは借主)へ説明しなければなりません。

説明するのは、国家資格を持つ宅地建物取引士です。説明の前に取引士証を見せ、取引士が記名した「重要事項説明書」を渡します。2022年5月からは、相手が承諾すれば、書面を電子データで渡せるようになりました。テレビ電話を使ったオンラインの説明(IT重説)も認められています。

説明では、登記から契約の解除まで、物件と取引の決まりを聞きます

  • 登記簿に載っている持ち主と、抵当権(借金の担保)などの権利
  • 建てられる家の大きさや、道路との関係など、法令の制限
  • 水道・電気・ガスの設備
  • 売買代金のほかにかかるお金と、手付金の扱い
  • 契約の解除と違約金の決まり
  • 水害ハザードマップでの物件の位置、土砂災害や津波の区域
  • 中古の建物なら、建物状況調査をしたかどうかと、その結果

分からない言葉は、その場で止めて聞いてかまいません

説明には時間がかかり、専門の言葉が続きます。署名は「説明を受けた」記録になるので、分からないまま署名しないでください。前もって重要事項説明書の案を送ってもらい、家族と読んでおくと、当日に聞くことを準備できます。

例で見ると

(想定)45歳の夫婦が、1,800万円の中古住宅を買うことにしました。契約の3日前、重要事項説明書の案がメールで届きます。夫婦は「前の道路が私道」と書かれた所と、ハザードマップの浸水の区域の所に印をつけました。

当日、取引士に、私道の通行や工事の取り決めを質問しました。答えを聞いてから、署名しました。

よくある質問

売主も重要事項説明を受けますか

法律で説明を受けるのは、買主と借主です。売主には受ける義務がありません。ただ、説明書の中身は売主から聞き取った情報がもとになるので、案を見せてもらい、間違いがないか確かめる方が多くいます。

説明を受けたあとでも、契約をやめられますか

やめられます。重要事項説明は契約の前に受けるもので、納得できなければ契約しないこともできます。説明書への署名は、説明を受けた記録にすぎません。

「重要事項説明」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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