違約金

違約金は、売買契約書に額か割合で書いておきます

代金を期日に払わない。約束の日に引き渡さない。どちらかが約束を破ったとき、相手は契約を解除して違約金を請求できます。額を前もって決めておけば、損害をひとつずつ証明しなくて済みます。契約書には「売買代金の〇％」のように書くのがふつうです。

手付金による解除とは別の決まりです。手付解除は、期限までなら理由がなくてもできる解除。違約金は、約束を破ったときの決まりです。

不動産会社が売主のときは、違約金は代金の2割までです

宅地建物取引業法は、不動産会社が売主で、買主が一般の方の取引に上限を設けています。違約金と損害賠償の予定額を合わせて、代金の20％までです。超えて決めた部分は無効になります。個人どうしの売買に、この上限はありません。

住宅ローンが通らなかったときは、ふつう違約金はかかりません

売買契約書に「ローン特約」があれば、決めた期日までにローンが承認されなかったとき、契約はなかったことになります。この場合、違約金はかかりません。気をつけたいのは、特約の期日を過ぎてから買主の都合でやめる場合です。違約になることがあります。