手付金

手付金をあきらめるか倍にして返せば、契約をやめられます

民法では、手付金は「解約手付」という扱いです。買主は、払った手付金をあきらめれば契約を解除できます。売主の側は、受け取った手付金の倍の額を払えば解除できます。どちらも、理由は要りません。

ただし、相手が約束の実行に取りかかった後は、この方法では解除できません。いつまで手付で解除できるかは、ふつう売買契約書に日付で書いておきます。

手付金は、残りの代金を払うときに差し引かれます

手付金は代金の一部に充てられます。2,000万円の物件で手付金を200万円払ったなら、引渡しの日に払うのは残りの1,800万円です。

額は、売主と買主の話し合いで決めます。少なすぎると気軽に解除されやすく、多すぎると買主がやめにくくなります。

不動産会社が売主のときは、手付金は代金の2割までです

宅地建物取引業法では、不動産会社が売主で買主が一般の方なら、手付金は代金の20％が上限です。一定の額を超える手付金を受け取るときは、「保全措置」もとらなければなりません。会社が倒産しても手付金が返ってくるよう、保証会社などに守らせる仕組みです。個人どうしの売買に、この上限はありません。