売買契約書

契約が成り立ったら、仲介の会社は書面を渡す義務があります

宅地建物取引業法第37条の決まりです。仲介や売主になった不動産会社は、契約の中身を書いた書面を、売主と買主の両方に渡さなければなりません。

ふつうは売買契約書がこの書面を兼ね、宅地建物取引士が記名します。2022年5月からは、相手が承諾すれば電子データで渡すこともできます。

契約書には、代金と期日のほかに、もめたときの決まりが書かれています

• 物件の所在地と面積、売買代金、手付金の額
• 代金の払い方と、引渡し・登記をする日
• 手付金で契約を解除できるのはいつまでか
• 約束を守らなかったときの違約金
• 住宅ローンが通らなかったときに契約をなかったことにする決まり（ローン特約）
• 引き渡した後に雨もりなどが見つかったときの扱い（契約不適合責任）
• 固定資産税などを日割りで分ける決まり

決まった型の契約書に、その取引だけの「特約」が書き足されます。特約の欄は、特に念を入れて読んでください。

紙の契約書には印紙税がかかり、電子契約ならかかりません

紙の売買契約書には、代金の額に応じた収入印紙を貼ります。売主と買主が1通ずつ持つなら、2通とも印紙が要ります。電子契約にすれば、印紙税はかかりません。

印紙の額は代金によって変わり、軽くする措置にも期限があります。契約の時点の国税庁の案内で、額を確かめておきます。