仲介手数料とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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仲介手数料

購入・売却 仲介と契約 よみ:ちゅうかいてすうりょう

仲介手数料とは

不動産の売買や賃貸が成り立ったとき、間に入った不動産会社に払う、上限が法律で決まった報酬のこと。

売買の仲介手数料には、法律で決まった上限があります

上限を決めているのは、宅地建物取引業法と国土交通省の告示です。売買の値段(税別)を3つに区切り、それぞれに割合をかけて足します。

売買の値段(税別)のうち上限の割合
200万円以下の部分5%
200万円を超え400万円以下の部分4%
400万円を超える部分3%

400万円を超える物件なら「値段×3%+6万円」と同じ額になります。これに消費税がかかります。あくまで上限なので、話し合いでこれより低い額に決めてもかまいません。

800万円以下の物件は、30万円(税別)まで受け取れる特例があります

2024年7月に告示が改正されました。値段が800万円以下の売買では、ふつうの計算より多い額を受け取れます。上限は30万円(税別)、税込で33万円です。

地方の空き家や安い土地は、手数料が少なく、引き受ける会社が見つかりにくい状態でした。そこでできた決まりですが、空き家に限らず800万円以下の物件ならあてはまります。使うには、媒介契約を結ぶ前に、会社が依頼する人に額を説明し、合意を得ることが要ります。

手数料を払うのは、契約が成り立ったときだけです

仲介手数料は成功報酬です。売れなかったときは払いません。売主と買主にそれぞれ仲介の会社がついたなら、自分が頼んだ会社にだけ払います。

ふつうの広告や案内の費用は、手数料に含まれています。売主が特に頼んだ遠くへの出張や特別な広告だけは、別に実費を求められることがあります。

例で見ると

(想定)60代の兄が、相続した実家を3,000万円で売りました。上限は、3,000万円×3%+6万円=96万円です。消費税10%を足すと105万6,000円になりました。

同じ兄が、田舎の空き家を500万円で売る場合も考えてみます。ふつうの計算では500万円×3%+6万円=21万円(税別)です。媒介契約の前に説明を受けて合意していれば、会社は30万円(税別)まで受け取れます。

よくある質問

仲介手数料は値引きしてもらえますか

法律が決めているのは上限なので、話し合いで低くすることはできます。ただ、手数料を下げると広告にかける費用が減ることもあります。何をしてもらえるかと合わせて考えてください。

いつ払いますか

払う時期は媒介契約で決めます。売買契約のときと引渡しのときに分けて払う形がよく見られます。媒介契約書の報酬の欄で確かめてください。

「仲介手数料」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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