Glossary
ハザードマップ
ハザードマップとは
洪水や土砂災害、地震などで、どこにどれくらいの被害が出るおそれがあるかを、地図の上に示したもののこと。
売買の重要事項説明で、水害のハザードマップの位置が説明されます
不動産の売買や賃貸では、契約の前に不動産会社が重要事項説明をします。2020年8月28日からは、この説明に項目が1つ加わりました。市町村の水害ハザードマップ（洪水・内水・高潮）で、物件がどこにあるかを示すことです。
浸水が想定される区域の外であっても、水害の心配がないという意味ではありません。説明で伝えるのは、地図の上の位置です。
市町村の配る地図と、国の「重ねるハザードマップ」で調べられます
ハザードマップは市町村が作り、役所の窓口やホームページで配っています。国土交通省のハザードマップポータルサイトにある「重ねるハザードマップ」も便利です。住所を入れると、洪水・土砂災害・高潮の想定を1つの地図に重ねて見られます。
想定される浸水の深さは「0.5m未満」「0.5〜3m」のように色分けされています。深さに応じて、2階に逃げられるか、1階の家財をどうするかを考える材料になります。
例で見ると
（想定）60歳の方が、実家の近くの土地を買うことにしました。重ねるハザードマップで見ると、想定最大規模の雨で0.5〜3mの浸水が想定される区域でした。
買うのをやめるだけでなく、1階の床を高くする、寝室を2階にするなど、建て方で備える考え方もあります。火災保険に水災の補償をつけるかも、この地図を見て決めます。
よくある質問
ハザードマップで色がついている土地は、値段が下がりますか
影響することはありますが、色がついているだけで売れなくなるわけではありません。同じ地域の売買の例を見て判断します。
想定は変わることがありますか
変わります。川の整備や、想定する雨の量の見直しで、市町村が地図を作り直すことがあります。売買の前には、最新の地図で確かめてください。
「ハザードマップ」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
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「建物と土地の決まり」のほかの言葉
- 用途地域都市計画で、住まい・お店・工場などのうち、その地域に何を建ててよいかを決めた13種類の区分のこと。
- 建ぺい率土地の広さに対して、建物を真上から見たときの面積（建築面積）が何割までかを決めた割合のこと。
- 容積率土地の広さに対して、建物の全部の階の床面積を足した広さ（延べ床面積）が何倍までかを決めた割合のこと。
- 接道義務建物を建てる土地は、建築基準法の道路（原則として幅4m以上）に2m以上接していなければならない、という決まりのこと。
- セットバック幅4m未満の道路に面した土地で、建て替えるとき、道路の中心から2mの線まで敷地を下げて建てる決まりのこと。
- 再建築不可今ある建物を取り壊すと、その土地には新しく建物を建てられない状態の土地のこと。
- 旧耐震基準・新耐震基準建物の地震への強さの基準が大きく変わった1981年6月1日を境に、それより前の基準を旧耐震、後の基準を新耐震と呼ぶ区分のこと。
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