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旧耐震基準・新耐震基準
旧耐震基準・新耐震基準とは
建物の地震への強さの基準が大きく変わった1981年6月1日を境に、それより前の基準を旧耐震、後の基準を新耐震と呼ぶ区分のこと。
境目は、建築確認を受けた日で決まります
1981年6月1日以降に建築確認(建てる前の役所の審査)を受けた建物が新耐震です。1981年の夏に完成した家でも、確認を受けたのが5月以前なら旧耐震の基準で建てられています。
確認の日は、建築確認済証や、市町村の建築確認の記録(台帳)で分かります。登記簿の新築の日付は完成の日なので、目安にしかなりません。
新耐震は、震度6強から7の地震で倒れないことを目標にしています
旧耐震は、震度5程度の地震で大きく壊れないことが目標でした。新耐震では、それに加えて、震度6強から7程度の地震でも倒れないことを目標にしています。木造の家は、2000年に柱と土台をつなぐ金物などの決まりがさらに細かくなりました。
旧耐震の家でも、耐震診断と補強の工事で強くできます。診断や工事の費用を補助する市町村も多くあります。
税金の特例の条件にも、この境目が使われます
空き家の3,000万円特別控除は、1981年5月31日以前に建てた家が対象です。住宅ローン控除では、1982年1月1日以後に建てた家は新耐震の基準を満たすものとみなされます。古い家を売る・買うときは、建てた年がどちらに入るかで、使える制度が変わります。
例で見ると
(想定)母が一人で住んでいた木造の実家は、1979年に建ちました。母が亡くなり、兄弟で相続しました。
この家は旧耐震で、空き家の3,000万円特別控除の対象になる年代です。家ごと売るなら耐震の工事、売らずに残すなら、市町村の補助を使って耐震診断を受けることを考えます。
よくある質問
1981年に建った家は、どちらですか
建築確認を受けた日で決まります。1981年6月1日以降に確認を受けていれば新耐震です。建築確認済証か、市町村の記録で確かめてください。
旧耐震の家は売れないのですか
売れます。ただ買主様の住宅ローンや税の特例が使いにくいことがあり、土地として売る方が話が進む場合もあります。
「旧耐震基準・新耐震基準」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「建物と土地の決まり」のほかの言葉
- 用途地域都市計画で、住まい・お店・工場などのうち、その地域に何を建ててよいかを決めた13種類の区分のこと。
- 建ぺい率土地の広さに対して、建物を真上から見たときの面積(建築面積)が何割までかを決めた割合のこと。
- 容積率土地の広さに対して、建物の全部の階の床面積を足した広さ(延べ床面積)が何倍までかを決めた割合のこと。
- 接道義務建物を建てる土地は、建築基準法の道路(原則として幅4m以上)に2m以上接していなければならない、という決まりのこと。
- セットバック幅4m未満の道路に面した土地で、建て替えるとき、道路の中心から2mの線まで敷地を下げて建てる決まりのこと。
- 再建築不可今ある建物を取り壊すと、その土地には新しく建物を建てられない状態の土地のこと。
- ハザードマップ洪水や土砂災害、地震などで、どこにどれくらいの被害が出るおそれがあるかを、地図の上に示したもののこと。
2026年11月9日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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