相続土地国庫帰属制度

2023年4月27日から、相続した土地を国に引き取ってもらえるようになりました

相続や、相続人への遺贈で土地を受け継いだ人が使えます。制度が始まる前に相続した土地も対象です。共有の土地は、共有者全員で申請します。売買で買った土地は対象になりません。申請先は、土地のある場所を受け持つ法務局です。

申請書には、土地の場所や範囲を示す図面や写真などを付けます。審査では、法務局の職員が現地を調べることもあります。

建物がある土地や、境界がはっきりしない土地は、引き取ってもらえません

• 建物がある土地
• 抵当権などの担保や、人が使う権利が付いている土地
• 通路など、ほかの人が使う予定の土地
• 土壌が汚染されている土地
• 境界がはっきりしない土地や、持ち主や範囲に争いがある土地
• 管理に過分な費用がかかる崖がある土地など

申請の段階で受け付けられないもの（却下）と、審査の結果で認められないもの（不承認）があります。

審査手数料は1筆1万4,000円、負担金は1筆20万円が基準です

申請のときに、審査手数料として土地1筆につき1万4,000円を収入印紙で納めます。認められなかったときも戻りません。

承認されると、10年分の管理費にあたる負担金を、通知が届いた日の翌日から30日以内に納めます。負担金は1筆20万円が基準で、土地の種目や面積、場所によっては面積に応じて計算します。納めた時点で、土地は国のものになります。