共有物分割請求

共有者は、いつでも分けるよう請求できます

民法第256条で、共有者はいつでも共有物を分けるよう請求できると決められています。ただし、5年以内なら「分けない」という約束（不分割特約）をすることもできます。最初の一歩は、共有者どうしの話し合いです。

不分割特約は、5年以内の期間で更新もできます。特約を登記しておかないと、持分を新しく買った人には主張できません。

分け方は3つあり、決まらなければ裁判所が選びます

話し合いがまとまらないときは、地方裁判所に共有物分割の訴えを起こします。2023年4月の改正で、裁判所が選べる分け方として、代わりのお金で分ける方法も法律に書かれました。どちらの方法でも分けられないときなどは、競売にかけて代金を分けます。

相続で共有になった不動産は、まず遺産分割で分けます

遺産分割が済んでいない共有は、原則として、家庭裁判所の遺産分割の手続きで分けます。ただし、相続が始まってから10年がたつと、相続人が異議を出さない限り、共有物分割の手続きで分けられるようになりました。

異議は、裁判所からの通知を受け取った日から2か月以内に、その裁判所に申し出ます。