二次相続

二次相続では、配偶者の税額軽減がなく、相続人も1人減ります

一次相続では、配偶者が受け継ぐ分に大きな軽減があります。1億6,000万円か、配偶者の法定相続分のどちらか多い額までは、相続税がかかりません。二次相続では配偶者がもういないので、この軽減は使えません。法定相続人が1人減るため、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）も600万円小さくなります。

一次相続の分け方を決める前に、二次の税まで続けて計算します

一次で配偶者が全部受け継げば、一次の税はほぼかかりません。そのかわり二次で、配偶者のもとの財産と合わせた額に、まとめて子に税がかかります。一次で子にも受け継がせた場合はどうか。一次の税は出ても、二次の税が下がり、合計では少なくなることがあります。

税より先に考えるのは、残った配偶者のこれからの生活費と住まいです。どの割合が合うかは財産の中身と配偶者の年齢で変わるので、税理士に一次と二次の両方の計算を出してもらいます。

自宅の土地の特例は、二次相続では使えないことがあります

一次相続で配偶者が自宅の土地を受け継げば、小規模宅地等の特例で、330㎡までの評価を80%減らせます。二次相続では事情が変わります。自宅を受け継ぐ子が親と別に暮らし、自分の持ち家に住んでいれば、原則としてこの特例は使えません。一次で自宅をどちらが受け継ぐかを決めるときは、二次でこの特例を使えるかどうかも見ておきます。