失踪宣告

失踪宣告には、7年の普通失踪と1年の特別失踪があります

行方が分からず、生死も分からない状態が7年続くと、家族などの申し立てで、家庭裁判所が失踪宣告をします。これが普通失踪です。戦争・船の沈没・災害など命に関わる危難にあった人は、危難が去ってから1年で宣告を受けられます。こちらは特別失踪（危難失踪）と呼ばれます（民法第30条）。

申し立てができるのは、配偶者や相続人になる人、財産管理人など、法律上の利害関係がある人です。申し立て先は、本人の最後の住所地の家庭裁判所です。

宣告が確定すると、相続が始まります

失踪宣告が確定すると、その人は死亡したものとみなされます。普通失踪は7年が満ちた時、特別失踪は危難が去った時に亡くなったことになります（民法第31条）。その時点で相続が始まり、遺産分割や相続登記、相続税の申告ができるようになります。配偶者との婚姻も、死亡と同じように終わります。

宣告が確定したら、申し立てた人は10日以内に市区町村へ失踪の届を出します（戸籍法第94条）。

本人が生きていたら、宣告は取り消されます

本人の生存や、別の時に亡くなっていたことが分かると、本人や利害関係人の申し立てで宣告は取り消されます（民法第32条）。宣告で財産を受け取った人は、手元に残っている分を返します。宣告の後、取り消しの前に事情を知らずにした売買などは、そのまま有効です。

7年を待たずに財産を管理したいときは、家庭裁判所に不在者財産管理人を選んでもらう方法があります（民法第25条）。