特別失踪

危難が去ってから1年で、申し立てができます

命に関わる危難にあった人は、危難が去った後1年間生死が分からなければ、失踪宣告を受けられます（民法第30条第2項）。条文は、戦地に行った人や沈んだ船に乗っていた人を例に挙げています。危難失踪とも呼ばれ、大きな地震や津波、山での遭難、航空機の事故などが当たります。

どちらの失踪になるかは、いなくなった事情で決まります。申し立てる人が選ぶものではありません。

亡くなったとみなされるのは、危難が去った時です

特別失踪では、危難が去った時に亡くなったものとみなされます（民法第31条）。普通失踪の「7年が満ちた時」とは、ここが違います。1年が過ぎた時でも、宣告の日でもありません。相続人を決める時点も、危難が去った日になります。

官報などで消息を知る人に届け出るよう呼びかける期間は、1か月以上です（家事事件手続法第148条）。

遺体が見つからなくても、役所が死亡を認めることがあります

水難や火災などで、亡くなったことが確実なのに遺体が見つからないこともあります。そのときは、調べた警察などの官公署が死亡を認定し、市区町村に報告することがあります（戸籍法第89条）。これを認定死亡といい、失踪宣告の申し立てをしなくても戸籍に死亡が記載されます。

どちらの手続になるかは事故や災害の状況によるので、判断に迷うときは家庭裁判所や弁護士・司法書士に確かめてください。