相続時精算課税制度

使えるのは、60歳以上の親・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与です

年齢を見るのは、贈与をした年の1月1日。あげる人は60歳以上の父母や祖父母、もらう人は18歳以上の子や孫です。

使うときは、最初にもらった年の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」を税務署に出します。選ぶのはもらう人で、あげる人ごとの選択です。父からの贈与は相続時精算課税、母からの贈与は暦年課税、という分け方もできます。

毎年110万円を引き、累計2,500万円を超えた分に20%の贈与税がかかります

2024年1月1日以後の贈与からは、毎年110万円を差し引けます。110万円以下の年は申告が要りません。110万円を引いた残りは、累計2,500万円までは贈与税がかかりません。超えた分には一律20%です（2026年11月時点）。

あげた人が亡くなったら、もらった額から毎年の110万円を引いた残りを遺産に足します。そのうえで相続税を計算し、納めた贈与税を差し引きます。引ききれない分は、相続税の申告で戻ってきます。

一度選ぶと、その人からの贈与は暦年課税に戻せません

届出を出したあとは、その人からの贈与はずっと相続時精算課税で計算されます。

相続税に足すときの額は、もらったときの値段です。値上がりしそうな財産なら有利に、値下がりした財産なら不利に働きます。また、この制度でもらった土地には、相続税の小規模宅地等の特例が使えません。自宅の土地を渡すときは、税理士に両方の計算を出してもらってから選んでください。