宅地建物取引業者とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

Glossary

宅地建物取引業者

購入・売却 仲介と契約 よみ:たくちたてものとりひきぎょうしゃ

宅地建物取引業者とは

土地や建物の売買・交換や、その仲介・代理を仕事として行うために、国や都道府県の免許を受けた会社や個人のこと。

仕事として売買や仲介をするには、免許が要ります

土地や建物の売買・交換を、くり返し仕事として行う場合や、売買・交換・賃貸の仲介や代理をする場合は、宅地建物取引業の免許が要ります。事務所が一つの都道府県の中だけなら都道府県知事、二つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣の免許です。免許の有効期間は5年で、続けるには更新します。

自分の家や土地を一度売るだけなら、持ち主に免許は要りません。

事務所ごとに宅地建物取引士を置き、契約の前に説明します

宅地建物取引業者は、事務所ごとに、仕事をする人5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。契約の前には宅地建物取引士が重要事項説明をし、契約が済んだら決まった内容を書いた書面を渡します。

取引で損をした人のために、営業保証金を供託するか、保証協会に入ることも決まっています。

免許の番号と処分の記録は、だれでも調べられます

店や広告には「愛知県知事(3)第12345号」のような免許番号が出ています。かっこの数字は更新の回数の目安です。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、免許の内容を調べられます。行政処分を受けた業者は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」に載ります。

例で見ると

(想定)70代の母が、亡くなった父の土地を売ろうと、近くの不動産会社を訪ねました。店の入口に「愛知県知事(2)第…号」の免許の掲示があり、宅地建物取引士の名前も出ていました。母は国土交通省の検索システムで、この会社の免許と処分の有無を見てから、仲介を頼みました。

よくある質問

家を一度売るだけの個人も、免許が要りますか

要りません。免許が要るのは、売買や仲介を仕事としてくり返し行う場合です。土地を区切って何度も売るような場合は、仕事とみなされることがあります。

無免許の業者に仲介を頼むとどうなりますか

無免許で宅地建物取引業をすることは法律で禁じられ、罰則があります。重要事項説明なども受けられず、トラブルの時に保証協会の弁済も使えません。頼む前に免許番号を確かめてください。

「宅地建物取引業者」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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