事故物件（告知ガイドライン）

老衰や病気による死は、ガイドラインで原則として伝えなくてよいとされました

国土交通省は2021年10月8日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を出しました。住まいとして使う物件が対象です。

ガイドラインが原則として伝えなくてよいとしたのは、老衰や持病による自然な死と、日常生活の中での事故による死です。階段での転倒や、食べ物をのどに詰まらせる事故がこれに当たります。ただし、長いあいだ気づかれずに特殊な清掃が必要になった場合などは、伝える対象です。

賃貸では、おおむね3年たてば原則として伝えなくてよいとされました

自然な死以外の死や、特殊な清掃が必要になった死があった場合でも、賃貸なら期間の目安が示されています。ガイドラインでは、発生からおおむね3年たったあとは、原則として伝えなくてよいとしています。対象は、その部屋と、廊下や階段など日常使う共用部分です。売買には、この3年の目安はありません。

3年を過ぎていても、借りる人から聞かれたときや、社会に大きく知られた事件のときは、伝える必要があります。

貸主が知っていることは、不動産会社に伝えます

このガイドラインは、不動産会社がどう調べ、どう伝えるかの目安です。不動産会社は、貸主に書面で聞き取って確かめるのが基本です。

貸主が知っていて伝えなかった場合、あとで入居者から契約の解除や損害賠償を求められることがあります。管理会社に任せている物件でも、入居者の死を知ったときは、いつ、どの部屋で、どんな事情だったかを記録しておきます。持ち主が代わる相続や売却のときに、次の持ち主へ伝えるための記録にもなります。