敷金

退去のときは、差し引いた残りを返します

2020年4月から、敷金のきまりが民法に書かれました。賃貸借が終わって部屋が返されたら、貸主は敷金を返します。払われていない家賃や、入居者が負担すべき修繕費を差し引いた残りです（民法第622条の2）。

普通に住んでいてできた傷みや、年数がたって古くなったぶん（日焼け、家具の置き跡など）の直し代は、差し引けません（民法第621条）。どこまでが入居者の負担かは、原状回復の考え方で決まります。

敷金の呼び方と中身は、地域で違います

退去のときに敷金から決まった額を差し引いて返さない「敷引き」という約束をする地域があります。最高裁判所は2011年3月、敷引きの額が高すぎなければ有効と判断しました。

「保証金」と呼ぶ地域もあります。中身を決めるのは、契約書に「何に充てるか」「退去のときにいくら返すか」がどう書いてあるかです。

持ち主が変わっても、返す義務は引き継がれます

建物を売ったときは、敷金を返す義務も買主様に移ります（民法第605条の2）。相続のときは、建物を相続した人が返す立場になります。

預かった敷金を別の口座に分けておくことは、法律で決まっていません。ただ、いつか返すお金なので、部屋ごとにいくら預かっているかを一覧にしておくと、売るときや相続のときに精算で迷いません。