普通借家契約

貸主が更新を断るには、「正当事由」が要ります

期間のある普通借家契約で、貸主が更新したくないときは、期間が終わる1年前から6か月前までに、更新しないことを入居者に知らせます。知らせなければ、前と同じ条件で更新したものとみなされます（借地借家法第26条）。

知らせても、それだけでは終わりません。更新を断るには正当事由が要ります。判断では、貸主と入居者それぞれがその建物を使う必要を比べます。これまでの経過、建物の古さや状態、立ち退き料を払う申出があるかも合わせて見ます（同法第28条）。

入居者に不利な約束は、契約書に書いても効きません

「期間が来たら必ず出ていく」「貸主はいつでも解約できる」といった、入居者に不利な特約は無効です（同法第30条）。期間を1年未満で決めた契約は、期間の定めがない契約として扱われます（同法第29条）。

期間の定めがない契約で貸主が解約を申し入れると、6か月たってから終わります。このときも正当事由が要ります（同法第27条・第28条）。入居者からの解約は、契約書で決めた予告の期間に従います。