定期借家契約

書面で契約し、契約の前に書面で説明します

定期借家契約は、公正証書などの書面で結びます。2022年5月からは、電子の契約書でも結べるようになりました（借地借家法第38条）。

契約の前には、「この契約は更新がなく、期間が来たら終わる」ことを書いた書面を入居者に渡して説明します。この説明がないと、更新しないという約束は無効になり、普通借家契約として扱われます。期間の長さに下限はなく、1年未満でもかまいません。

期間が1年以上なら、終わる前に知らせます

期間が1年以上の契約では、終わる1年前から6か月前までに「期間が来たら契約が終わる」ことを入居者に知らせます。この通知が遅れたときは、知らせた日から6か月たつまで、入居者に終わりを主張できません。

期間が来たあと、貸主と入居者が合意すれば、新しく契約を結び直す（再契約）こともできます。

入居者からの途中の解約は、条件付きで認められます

対象は、住まいとして借りている床面積200㎡未満の部屋です。転勤、療養、親族の介護などやむを得ない事情で住めなくなった入居者は、途中で解約を申し入れられます。申し入れから1か月たつと契約が終わります。

この途中解約のきまりを、入居者に不利な形に変える特約は無効です。貸主から途中で解約できる、という約束も、効かないと考えられています。途中で家を戻してほしくなる見込みがあるなら、最初から期間を短めに決め、再契約で延ばす形にしておきます。