借地借家法

1992年8月より前の借地の契約には、古い法律が使われます

借地借家法は1992年8月1日に始まりました。それまでは借地法と借家法という別の法律がありました。

1992年8月より前に結んだ借地の契約は、更新したあとも、期間などについて古い借地法のきまりが続きます。たとえば、木造の建物のための借地で期間を決めていなければ、最初の期間は30年、更新後は20年です。祖父母の代から土地を貸している場合は、いつの契約かを先に確かめます。

借りる人に不利な約束は、契約書に書いても効きません

この法律の多くのきまりは、契約で変えられません。借りる人に不利な特約は無効になります。

• 貸主が更新を断るには、正当事由が要る
• 建物の期間を1年未満で決めると、期間の定めがない契約になる
• 貸主からの解約の申し入れは、6か月前に行う

期間が来たら終わらせたいときは、定期借家契約や定期借地権のように、法律が決めた形で契約します。

家賃は、事情が変われば上げ下げを請求できます

税金や土地・建物の価格が変わり、近くの同じような物件と比べて今の家賃が合わなくなることがあります。そのときは、貸主も借主も家賃の増額・減額を請求できます（第32条）。話し合いでまとまらなければ、裁判の前に簡易裁判所での調停を申し立てます。

「一定の期間は家賃を上げない」という特約は有効です。「家賃を下げない」という特約は、普通借家契約では効きません。定期借家契約なら、特約で外せます。