更新料

契約書にはっきり書いてあり、高すぎなければ有効です

更新料の額や有無を決めた法律はありません。最高裁判所は2011年7月15日、更新料の約束を有効と判断しました。条件は、契約書にはっきり具体的に書かれていることです。家賃の額や更新の期間に比べて高すぎるなど、特別な事情がある場合は、消費者契約法により無効になることがあります。

契約書に書いていない更新料は、受け取れません。新しく貸すときに更新料を取るなら、額と払う時期を契約書に書きます。

更新料が払われなくても、契約が終わるとは限りません

普通借家契約では、更新の手続きをしないまま期間が過ぎることがあります。そのときは、貸主に正当事由がない限り、前と同じ条件で更新されたものとみなされます（借地借家法第26条）。これを法定更新といいます。

法定更新のときに更新料を払う義務があるかは、契約書の書き方によって裁判の判断が分かれています。更新料の払い残しがあっても、それだけで契約を解除できるとは限りません。