家賃滞納

貸主が自分で追い出すことはできません

入居者の同意なく鍵を替える、荷物を運び出す、といったやり方は、家賃を払っていない相手でも許されません。損害賠償を求められることがあります。家賃を回収し、出ていってもらうには、決まった手順を踏みます。

1. 電話や書面で支払いを求める
2. 連帯保証人や家賃保証会社に連絡する
3. 期限を決めて支払いを求め、払わなければ契約を解除すると書いた内容証明郵便を送る
4. 契約を解除する
5. 明け渡しの裁判を起こし、判決にもとづいて強制執行をする

解除できるかは、信頼関係が壊れたかで判断されます

家賃が1か月遅れただけでは、契約の解除は認められにくいのが実際です。裁判では、滞納の期間や額、それまでの支払いの様子、催促への対応などから、貸主と入居者の信頼関係が壊れたといえるかを見ます。何か月の滞納で解除できる、という一律の決まりはありません。

払われていない家賃を請求できる権利は、請求できると知った時から5年で時効になります（民法第166条）。

受け取っていない家賃も、税金の計算では収入になります

不動産所得では、契約で決めた支払日が来た家賃は、実際に受け取っていなくても、その年の収入として申告します。

のちに回収できないことが確かになった場合は、貸し倒れとして扱えます。事業的規模（おおむね5棟・10室以上）かどうかで処理のしかたが違うので、税理士に確かめてください。