家賃保証会社

保証の料金は、入居者が払う形が一般的です

家賃保証会社は、連帯保証人の代わりに家賃の支払いを保証します。入居者が契約のときに保証の料金を払い、そのあと1年ごとなどに更新の料金を払う形が多く見られます。料金と保証の範囲は、会社や商品ごとにまちまちです。

家賃と共益費のほか、退去のときの修繕費、明け渡しの裁判の費用まで保証する商品もあります。何をどこまで保証するかは、保証の契約書で確かめます。

国の登録の制度があります

国土交通省は2017年10月から、家賃保証会社の登録制度を始めました。登録は義務ではありませんが、登録した会社は国が決めた業務のきまりを守らなければならず、会社名は国のホームページで公表されます。

2025年10月からは、高齢の方などが利用しやすい家賃保証会社を国が認定する仕組みもできました。保証会社を選ぶときは、登録や認定の有無が手がかりの一つになります。

立て替えたあとは、保証会社が入居者に請求します

保証会社が家賃を立て替えると、その分を入居者に請求します。払われない状態が続けば、契約の解除や明け渡しの手続きに進みます。

入居者の同意なく鍵を替える、荷物を運び出すといったやり方は許されません。最高裁判所は2022年12月、ある保証会社の契約条項の使用を差し止めました。一定の条件がそろえば入居者が部屋を明け渡したものとみなす、という条項で、裁判所は消費者契約法に反すると判断しました。