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連帯保証人(極度額)
連帯保証人(極度額)とは
入居者と同じ重さで家賃などの支払いを約束する人(連帯保証人)と、個人が保証するときに決めなければならない上限の金額(極度額)のこと。
2020年4月から、上限の金額を決めない保証は無効です
賃貸の連帯保証は、家賃の払い残しや修繕費など、これから生じるかもしれないお金をまとめて保証する「根保証」です。2020年4月からは、個人が根保証をするときに、保証する上限の金額(極度額)を書面で決めることになりました。決めていない保証は無効です(民法第465条の2)。
極度額は「84万円」のように金額で決めます。2020年4月より前に結んだ保証の契約には、前のきまりが使われます。
保証する金額は、ある時点で固まります
入居者か連帯保証人が亡くなると、その時点で保証する元本の額が固まります(民法第465条の4)。それよりあとに生じた家賃は、保証の対象になりません。
連帯保証人から「入居者はきちんと家賃を払っているか」と聞かれたら、貸主は支払いの状況を伝えなければなりません(民法第458条の2)。
例で見ると
(想定)家賃7万円の部屋で、入居者の父が連帯保証人になり、極度額を84万円(家賃12か月分)と決めました。
入居者が家賃を10か月分(70万円)払わずに退去し、修繕費が30万円かかりました。合計は100万円ですが、父に請求できるのは 84万円まで です。
よくある質問
親が連帯保証人の契約で、親が亡くなったらどうなりますか
連帯保証人が亡くなった時点で、保証する元本の額が固まります。それまでに生じていた払い残しは相続人が引き継ぎますが、亡くなったあとの家賃は保証されません。新しい保証人を立ててもらうか、家賃保証会社に入ってもらうかを入居者と話します。
極度額は、いくらにすればいいですか
法律で決まった額はありません。高すぎると保証人を引き受けてもらえず、低すぎると払い残しを回収しきれません。家賃の何か月分を金額で書くかを決め、更新のときに見直します。
「連帯保証人(極度額)」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
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