立ち退き料

立ち退き料は、「正当事由」を補うものです

普通借家契約で貸主が更新を断ったり解約を申し入れたりするには、正当事由が要ります。借地借家法第28条は、その判断の材料の一つとして、貸主がお金を払う申出（立ち退き料）を挙げています。

立ち退き料の額は、法律で決まっていません。建物の古さや貸主がその建物を使う必要が強いほど、少なくて済む方向に働きます。立ち退き料を払いさえすれば正当事由が認められる、というものでもありません。

額は、引っ越しにかかるお金を積み上げて話し合います

• 引っ越しの費用
• 新しい部屋の敷金・礼金・仲介手数料
• 新しい部屋との家賃の差額の、一定期間の分
• お店や事務所なら、休業や移転で失う売上の補償

入居者ごとに暮らしや事情が違うので、同じ建物でも額は人によって変わります。話し合いでまとまらなければ、裁判所の調停や裁判で決めることになります。

定期借家契約なら、立ち退き料の話は起きにくくなります

定期借家契約は、決めた期間が来れば更新されずに終わります。期間の終わりが近づいたら、決まった時期に通知すれば、正当事由も立ち退き料も要りません。

将来建て替える予定がある建物なら、次に貸す部屋から定期借家契約にしておくと、建て替えの時期に合わせて部屋を空けられます。