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特定居住用財産の買換え特例

購入・売却 売るとき・買うときの税金 よみ:とくていきょじゅうようざいさんのかいかえとくれい

特定居住用財産の買換え特例とは

長く住んだ自宅を売って新しい自宅に買い換えるとき、売った利益への税金を、次の家を売るときまで先送りできる特例のこと。

税金は無くなるのではなく、先に延びます

自宅を売って出た利益(譲渡所得)に、その年は税金をかけず、新しい家を将来売るときに持ち越す特例です。売った額より高い家を買えば、その年の税金はかかりません。売った額より安い家を買えば、差額の分にだけ税金がかかります。

新しい家の取得費は、前の家の取得費を引き継ぐので、将来売るときの利益は大きくなります。2027年12月31日までに売ることが条件です(2026年11月時点)。

売る家と買う家、両方に細かい要件があります

  • 売る家:売った年の1月1日に所有期間が10年を超え、住んでいた期間が10年以上
  • 売った代金が1億円以下
  • 買う家:建物の床面積が50㎡以上、土地は500㎡以下
  • 中古の家は、取得前25年以内に建てたもの、または一定の耐震基準を満たすもの
  • 売った年の前年から翌年までの間に買い、決まった期限までに住む

親子や夫婦など身内への売却は対象外です。

3,000万円特別控除とどちらか一方しか使えません

この特例を使うと、3,000万円特別控除と10年超所有の軽減税率は使えません。利益が3,000万円以内なら、3,000万円特別控除のほうが税金がその場で無くなり、先送りも生まれません。どちらが得かは、利益の額と新しい家をいつ売るかで変わるので、税理士に試算してもらうと確実です。

例で見ると

(想定)20年住んだ自宅を9,000万円で売り、1億円のマンションに買い換えました。前の家の取得費と譲渡費用は合わせて3,000万円で、利益は6,000万円です。この特例を使うと、買う家が売った額より高いので、その年の税金はかかりません。マンションの取得費は前の家の3,000万円に、追加で払った1,000万円を足した4,000万円として引き継ぎます。

よくある質問

買い換えた家を売らずに亡くなったら、先送りした税金はどうなりますか

先送りした税金は、新しい家を売ったときにかかるものです。売らないまま相続すれば、その時点で税金を払うことはありません。相続人は、引き継いだ取得費のまま家を受け継ぐので、相続人が売るときに利益が大きく出ます。

「特定居住用財産の買換え特例」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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