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特定居住用財産の買換え特例
特定居住用財産の買換え特例とは
長く住んだ自宅を売って新しい自宅に買い換えるとき、売った利益への税金を、次の家を売るときまで先送りできる特例のこと。
税金は無くなるのではなく、先に延びます
自宅を売って出た利益(譲渡所得)に、その年は税金をかけず、新しい家を将来売るときに持ち越す特例です。売った額より高い家を買えば、その年の税金はかかりません。売った額より安い家を買えば、差額の分にだけ税金がかかります。
新しい家の取得費は、前の家の取得費を引き継ぐので、将来売るときの利益は大きくなります。2027年12月31日までに売ることが条件です(2026年11月時点)。
売る家と買う家、両方に細かい要件があります
- 売る家:売った年の1月1日に所有期間が10年を超え、住んでいた期間が10年以上
- 売った代金が1億円以下
- 買う家:建物の床面積が50㎡以上、土地は500㎡以下
- 中古の家は、取得前25年以内に建てたもの、または一定の耐震基準を満たすもの
- 売った年の前年から翌年までの間に買い、決まった期限までに住む
親子や夫婦など身内への売却は対象外です。
3,000万円特別控除とどちらか一方しか使えません
この特例を使うと、3,000万円特別控除と10年超所有の軽減税率は使えません。利益が3,000万円以内なら、3,000万円特別控除のほうが税金がその場で無くなり、先送りも生まれません。どちらが得かは、利益の額と新しい家をいつ売るかで変わるので、税理士に試算してもらうと確実です。
例で見ると
(想定)20年住んだ自宅を9,000万円で売り、1億円のマンションに買い換えました。前の家の取得費と譲渡費用は合わせて3,000万円で、利益は6,000万円です。この特例を使うと、買う家が売った額より高いので、その年の税金はかかりません。マンションの取得費は前の家の3,000万円に、追加で払った1,000万円を足した4,000万円として引き継ぎます。
よくある質問
買い換えた家を売らずに亡くなったら、先送りした税金はどうなりますか
先送りした税金は、新しい家を売ったときにかかるものです。売らないまま相続すれば、その時点で税金を払うことはありません。相続人は、引き継いだ取得費のまま家を受け継ぐので、相続人が売るときに利益が大きく出ます。
「特定居住用財産の買換え特例」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「売るとき・買うときの税金」のほかの言葉
- 譲渡所得土地や建物を売った値段から、買ったときの値段と売るためにかかった費用を引いた、もうけのこと。
- 取得費売った土地や建物を手に入れたときの代金に、仲介手数料や登記の費用などを足した額のこと。
- 長期譲渡所得・短期譲渡所得土地や建物を売ったもうけを、持っていた期間が5年を超えるかどうかで分けた呼び方のこと。
- 居住用財産の3,000万円特別控除自分が住んでいる家や、住んでいた家とその土地を売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 空き家の3,000万円特別控除親が一人で住んでいた古い家を相続し、期限までに売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 登録免許税土地や建物の持ち主の名前などを登記簿に書き入れたり書き換えたりするときに、国に納める税金のこと。
- 不動産取得税土地や建物を買ったり、もらったり、建てたりしたときに、一度だけ都道府県に納める税金のこと。
- 印紙税不動産の売買契約書などを作ったとき、書いた金額に応じた収入印紙を貼って納める税金のこと。
- 住宅ローン控除住宅ローンで家を買ったり建てたりした人が、年末のローン残高の0.7%を、所得税などから差し引ける制度のこと。
- 所有権移転登記土地や建物の持ち主が売買や相続などで変わったとき、登記簿に載っている持ち主を新しい人に書き換える手続きのこと。
- 抵当権お金を貸した銀行などが、返済が止まったときに、担保の土地や建物を売って貸したお金を回収できる権利のこと。
- 住宅ローン住む家を買ったり建てたりするために、銀行などから長い期間に分けて返す約束で借りるお金のこと。
- 譲渡費用土地や建物を売るために直接かかった費用のことで、売った利益(譲渡所得)を計算するときに売却代金から差し引けるもの。
- 概算取得費買った時の値段が分からない土地や建物を売るとき、売却代金の5%を買った値段(取得費)とみなして計算するやり方のこと。
- 10年超所有の軽減税率の特例売った年の1月1日に持っていた期間が10年を超える自宅を売ったとき、譲渡所得にかかる税率を低くする特例のこと。
- 譲渡損失の損益通算・繰越控除自宅を売って損が出たとき、一定の条件で、その損をほかの所得から差し引き、引ききれない分を翌年以後3年間に繰り越せる特例のこと。
- 不動産売却の確定申告土地や建物を売った翌年に、売って出た利益や損を税務署に届け出て、所得税などを計算して納める手続きのこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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