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10年超所有の軽減税率の特例
10年超所有の軽減税率の特例とは
売った年の1月1日に持っていた期間が10年を超える自宅を売ったとき、譲渡所得にかかる税率を低くする特例のこと。
6,000万円までの利益は、税率が約20%から約14%に下がります
土地や建物を売って出た利益(譲渡所得)は、5年を超えて持っていれば、所得税と住民税を合わせて20.315%がかかります。自宅で、売った年の1月1日に所有期間が10年を超えていれば、この特例で税率が下がります。
| 課税される利益 | 所得税(復興特別所得税を含む) | 住民税 |
|---|---|---|
| 6,000万円以下の部分 | 10.21% | 4% |
| 6,000万円を超える部分 | 15.315% | 5% |
3,000万円特別控除と一緒に使えます
居住用財産の3,000万円特別控除で利益を3,000万円減らし、残りにこの低い税率をかけられます。住まなくなってから3年目の年末までに売ること、親子や夫婦など身内に売っていないこと、前の年か前々年にこの特例を使っていないことなどが要件です。
買換え特例や、住宅ローン控除とは同時に使えない組み合わせがあります。
例で見ると
(想定)30年住んだ自宅を8,000万円で売りました。取得費と譲渡費用は合わせて1,000万円。利益7,000万円から3,000万円特別控除を引くと、課税される利益は4,000万円です。この特例で税率は14.21%になり、税金は約568万円。特例が無ければ20.315%で約813万円なので、約245万円少なくなります。
よくある質問
相続した実家を売るときにも使えますか
この特例は、売った本人が住んでいた家が対象です。相続した実家に自分が住んでいなかった場合は使えません。亡くなった方が一人で住んでいた家なら、空き家の3,000万円特別控除が使えることがあります。
「10年超所有の軽減税率の特例」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「売るとき・買うときの税金」のほかの言葉
- 譲渡所得土地や建物を売った値段から、買ったときの値段と売るためにかかった費用を引いた、もうけのこと。
- 取得費売った土地や建物を手に入れたときの代金に、仲介手数料や登記の費用などを足した額のこと。
- 長期譲渡所得・短期譲渡所得土地や建物を売ったもうけを、持っていた期間が5年を超えるかどうかで分けた呼び方のこと。
- 居住用財産の3,000万円特別控除自分が住んでいる家や、住んでいた家とその土地を売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 空き家の3,000万円特別控除親が一人で住んでいた古い家を相続し、期限までに売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 登録免許税土地や建物の持ち主の名前などを登記簿に書き入れたり書き換えたりするときに、国に納める税金のこと。
- 不動産取得税土地や建物を買ったり、もらったり、建てたりしたときに、一度だけ都道府県に納める税金のこと。
- 印紙税不動産の売買契約書などを作ったとき、書いた金額に応じた収入印紙を貼って納める税金のこと。
- 住宅ローン控除住宅ローンで家を買ったり建てたりした人が、年末のローン残高の0.7%を、所得税などから差し引ける制度のこと。
- 所有権移転登記土地や建物の持ち主が売買や相続などで変わったとき、登記簿に載っている持ち主を新しい人に書き換える手続きのこと。
- 抵当権お金を貸した銀行などが、返済が止まったときに、担保の土地や建物を売って貸したお金を回収できる権利のこと。
- 住宅ローン住む家を買ったり建てたりするために、銀行などから長い期間に分けて返す約束で借りるお金のこと。
- 譲渡費用土地や建物を売るために直接かかった費用のことで、売った利益(譲渡所得)を計算するときに売却代金から差し引けるもの。
- 概算取得費買った時の値段が分からない土地や建物を売るとき、売却代金の5%を買った値段(取得費)とみなして計算するやり方のこと。
- 特定居住用財産の買換え特例長く住んだ自宅を売って新しい自宅に買い換えるとき、売った利益への税金を、次の家を売るときまで先送りできる特例のこと。
- 譲渡損失の損益通算・繰越控除自宅を売って損が出たとき、一定の条件で、その損をほかの所得から差し引き、引ききれない分を翌年以後3年間に繰り越せる特例のこと。
- 不動産売却の確定申告土地や建物を売った翌年に、売って出た利益や損を税務署に届け出て、所得税などを計算して納める手続きのこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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