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譲渡損失の損益通算・繰越控除
譲渡損失の損益通算・繰越控除とは
自宅を売って損が出たとき、一定の条件で、その損をほかの所得から差し引き、引ききれない分を翌年以後3年間に繰り越せる特例のこと。
土地や建物の売却の損は、ふつうは給与などと相殺できません
土地や建物を売って出た損は、原則として、給与や年金など他の所得と差し引き(損益通算)できません。ほかの土地や建物を売った利益とだけ相殺できます。
ただし自宅の売却で出た損には、次の二つの特例があります。要件を満たせば給与などから差し引け、残りは翌年以後3年間に繰り越せます。
買い換える場合と、ローンが残る場合の二つの特例があります
| 買い換えた場合 | ローン残高より安く売った場合 | |
|---|---|---|
| 売った家 | 売った年の1月1日に所有期間5年超 | 売った年の1月1日に所有期間5年超、売る契約の前日に償還期間10年以上の住宅ローンが残っている |
| 新しい家 | 床面積50㎡以上、償還期間10年以上の住宅ローンで買う | 買い換えなくてよい |
| 対象になる損 | 売った損(敷地500㎡超の部分は除く) | ローン残高から売った額を引いた額が上限 |
どちらも2027年12月31日までの売却が対象です(2026年11月時点)。合計所得金額が3,000万円を超える年は、その年だけ繰越控除を使えません。
損が出た年にも、確定申告をしないと使えません
この特例は、損が出た年に確定申告をして初めて使えます。繰り越した年も、毎年続けて申告します。身内への売却は対象外です。
例で見ると
(想定)10年前に4,500万円で買ったマンション(取得費は減価償却後で3,800万円)を、2,800万円で売りました。損は約1,000万円。新しい家を住宅ローンで買ったので、買い換えた場合の特例を使います。年収(給与所得)600万円から差し引いて、その年の所得はゼロ。引ききれない400万円は翌年に繰り越し、翌年の所得から引きました。
よくある質問
相続した実家を売って損が出た場合も使えますか
この特例は、自分が住んでいた家が対象です。住んだことのない相続した実家は対象になりません。その損はほかの土地・建物の売却益とは相殺できても、給与などとは相殺できません。
「譲渡損失の損益通算・繰越控除」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「売るとき・買うときの税金」のほかの言葉
- 譲渡所得土地や建物を売った値段から、買ったときの値段と売るためにかかった費用を引いた、もうけのこと。
- 取得費売った土地や建物を手に入れたときの代金に、仲介手数料や登記の費用などを足した額のこと。
- 長期譲渡所得・短期譲渡所得土地や建物を売ったもうけを、持っていた期間が5年を超えるかどうかで分けた呼び方のこと。
- 居住用財産の3,000万円特別控除自分が住んでいる家や、住んでいた家とその土地を売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 空き家の3,000万円特別控除親が一人で住んでいた古い家を相続し、期限までに売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 登録免許税土地や建物の持ち主の名前などを登記簿に書き入れたり書き換えたりするときに、国に納める税金のこと。
- 不動産取得税土地や建物を買ったり、もらったり、建てたりしたときに、一度だけ都道府県に納める税金のこと。
- 印紙税不動産の売買契約書などを作ったとき、書いた金額に応じた収入印紙を貼って納める税金のこと。
- 住宅ローン控除住宅ローンで家を買ったり建てたりした人が、年末のローン残高の0.7%を、所得税などから差し引ける制度のこと。
- 所有権移転登記土地や建物の持ち主が売買や相続などで変わったとき、登記簿に載っている持ち主を新しい人に書き換える手続きのこと。
- 抵当権お金を貸した銀行などが、返済が止まったときに、担保の土地や建物を売って貸したお金を回収できる権利のこと。
- 住宅ローン住む家を買ったり建てたりするために、銀行などから長い期間に分けて返す約束で借りるお金のこと。
- 譲渡費用土地や建物を売るために直接かかった費用のことで、売った利益(譲渡所得)を計算するときに売却代金から差し引けるもの。
- 概算取得費買った時の値段が分からない土地や建物を売るとき、売却代金の5%を買った値段(取得費)とみなして計算するやり方のこと。
- 10年超所有の軽減税率の特例売った年の1月1日に持っていた期間が10年を超える自宅を売ったとき、譲渡所得にかかる税率を低くする特例のこと。
- 特定居住用財産の買換え特例長く住んだ自宅を売って新しい自宅に買い換えるとき、売った利益への税金を、次の家を売るときまで先送りできる特例のこと。
- 不動産売却の確定申告土地や建物を売った翌年に、売って出た利益や損を税務署に届け出て、所得税などを計算して納める手続きのこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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