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不動産売却の確定申告
不動産売却の確定申告とは
土地や建物を売った翌年に、売って出た利益や損を税務署に届け出て、所得税などを計算して納める手続きのこと。
売った翌年の2月16日から3月15日までに申告します
土地や建物を売った利益(譲渡所得)は、給与とは別に計算します。売った年の翌年2月16日から3月15日までが確定申告の期間です(期限が土日祝日なら翌日)。会社員で年末調整を受けている人も、自分で申告が要ります。
「売った年」は、原則として引渡しの日の年です。契約した日の年で申告することもできます。住民税は申告をもとに、翌年度に市町村から通知が来ます。
税金がゼロになる特例も、申告をして初めて使えます
居住用財産の3,000万円特別控除や、相続した空き家の3,000万円特別控除で税金がゼロになる場合も、申告しなければ特例は使えません。売って損が出た年は、ふつうは申告の義務がありません。ただ、自宅の譲渡損失の特例を使うなら申告が要ります。
申告にそろえる書類は、売った時と買った時の両方です
- 売ったときの売買契約書、仲介手数料などの領収書
- 買ったときの売買契約書や領収書(無ければ概算取得費の5%)
- 土地・建物の登記事項証明書
- 特例を使うなら、その特例で決められた書類
申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作れます。特例の要件や計算が分からないときは、税務署か税理士に相談できます。
例で見ると
(想定)2026年10月に、親から相続した土地を2,500万円で売りました。取得費は概算の125万円(5%)、譲渡費用は90万円。利益は2,285万円です。亡くなった方が買った日から数えて5年を超えているので税率は20.315%、税金は約464万円。2027年2月16日から3月15日までに申告し、所得税分(約350万円)を納めます。住民税(約114万円)は2027年度に分けて払います。
よくある質問
相続した土地の所有期間は、いつから数えますか
亡くなった方(被相続人)が買った日から数えます。相続した日からではありません。売った年の1月1日に5年を超えていれば、税率の低い長期譲渡所得になります。
申告を忘れるとどうなりますか
期限を過ぎても申告はできますが、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。気づいた時点で早めに申告すれば、加算される額は少なくなります。
「不動産売却の確定申告」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「売るとき・買うときの税金」のほかの言葉
- 譲渡所得土地や建物を売った値段から、買ったときの値段と売るためにかかった費用を引いた、もうけのこと。
- 取得費売った土地や建物を手に入れたときの代金に、仲介手数料や登記の費用などを足した額のこと。
- 長期譲渡所得・短期譲渡所得土地や建物を売ったもうけを、持っていた期間が5年を超えるかどうかで分けた呼び方のこと。
- 居住用財産の3,000万円特別控除自分が住んでいる家や、住んでいた家とその土地を売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 空き家の3,000万円特別控除親が一人で住んでいた古い家を相続し、期限までに売ったとき、もうけから最高3,000万円を差し引ける税金の特例のこと。
- 登録免許税土地や建物の持ち主の名前などを登記簿に書き入れたり書き換えたりするときに、国に納める税金のこと。
- 不動産取得税土地や建物を買ったり、もらったり、建てたりしたときに、一度だけ都道府県に納める税金のこと。
- 印紙税不動産の売買契約書などを作ったとき、書いた金額に応じた収入印紙を貼って納める税金のこと。
- 住宅ローン控除住宅ローンで家を買ったり建てたりした人が、年末のローン残高の0.7%を、所得税などから差し引ける制度のこと。
- 所有権移転登記土地や建物の持ち主が売買や相続などで変わったとき、登記簿に載っている持ち主を新しい人に書き換える手続きのこと。
- 抵当権お金を貸した銀行などが、返済が止まったときに、担保の土地や建物を売って貸したお金を回収できる権利のこと。
- 住宅ローン住む家を買ったり建てたりするために、銀行などから長い期間に分けて返す約束で借りるお金のこと。
- 譲渡費用土地や建物を売るために直接かかった費用のことで、売った利益(譲渡所得)を計算するときに売却代金から差し引けるもの。
- 概算取得費買った時の値段が分からない土地や建物を売るとき、売却代金の5%を買った値段(取得費)とみなして計算するやり方のこと。
- 10年超所有の軽減税率の特例売った年の1月1日に持っていた期間が10年を超える自宅を売ったとき、譲渡所得にかかる税率を低くする特例のこと。
- 特定居住用財産の買換え特例長く住んだ自宅を売って新しい自宅に買い換えるとき、売った利益への税金を、次の家を売るときまで先送りできる特例のこと。
- 譲渡損失の損益通算・繰越控除自宅を売って損が出たとき、一定の条件で、その損をほかの所得から差し引き、引ききれない分を翌年以後3年間に繰り越せる特例のこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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