不動産売却の確定申告とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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不動産売却の確定申告

購入・売却 売るとき・買うときの税金 よみ:ふどうさんばいきゃくのかくていしんこく

不動産売却の確定申告とは

土地や建物を売った翌年に、売って出た利益や損を税務署に届け出て、所得税などを計算して納める手続きのこと。

売った翌年の2月16日から3月15日までに申告します

土地や建物を売った利益(譲渡所得)は、給与とは別に計算します。売った年の翌年2月16日から3月15日までが確定申告の期間です(期限が土日祝日なら翌日)。会社員で年末調整を受けている人も、自分で申告が要ります。

「売った年」は、原則として引渡しの日の年です。契約した日の年で申告することもできます。住民税は申告をもとに、翌年度に市町村から通知が来ます。

税金がゼロになる特例も、申告をして初めて使えます

居住用財産の3,000万円特別控除や、相続した空き家の3,000万円特別控除で税金がゼロになる場合も、申告しなければ特例は使えません。売って損が出た年は、ふつうは申告の義務がありません。ただ、自宅の譲渡損失の特例を使うなら申告が要ります。

申告にそろえる書類は、売った時と買った時の両方です

  • 売ったときの売買契約書、仲介手数料などの領収書
  • 買ったときの売買契約書や領収書(無ければ概算取得費の5%)
  • 土地・建物の登記事項証明書
  • 特例を使うなら、その特例で決められた書類

申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作れます。特例の要件や計算が分からないときは、税務署か税理士に相談できます。

例で見ると

(想定)2026年10月に、親から相続した土地を2,500万円で売りました。取得費は概算の125万円(5%)、譲渡費用は90万円。利益は2,285万円です。亡くなった方が買った日から数えて5年を超えているので税率は20.315%、税金は約464万円。2027年2月16日から3月15日までに申告し、所得税分(約350万円)を納めます。住民税(約114万円)は2027年度に分けて払います。

よくある質問

相続した土地の所有期間は、いつから数えますか

亡くなった方(被相続人)が買った日から数えます。相続した日からではありません。売った年の1月1日に5年を超えていれば、税率の低い長期譲渡所得になります。

申告を忘れるとどうなりますか

期限を過ぎても申告はできますが、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。気づいた時点で早めに申告すれば、加算される額は少なくなります。

「不動産売却の確定申告」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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