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相続税の取得費加算
相続税の取得費加算とは
相続した土地などを3年10か月以内に売ったとき、納めた相続税の一部を元値に足し、売った利益の税を減らす決まりのこと。
申告期限から3年以内に売れば、相続税の一部を元値に足せます
相続した土地や株などを売ると、売った額から元値(取得費)と売るための費用を引いた利益に、所得税と住民税がかかります。相続税を納めた人が、相続が始まった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売れば、その財産にかかった相続税の分を取得費に足せます。亡くなってから数えると、おおむね3年10か月以内です。
足せる額は、売った財産の分の相続税だけです
足せる額は「その人の相続税額×売った財産の相続税評価額÷その人が受け取った財産の合計」で計算します。土地を売ったからといって、ほかの土地の分まで足すことはできません。足した結果、利益がマイナスになるところまでは使えません。売った年の翌年に確定申告をして使います。空き家の3,000万円特別控除と一緒には使えないので、どちらが有利か比べてください。
例で見ると
(想定)父が亡くなり、長男が相続した土地(相続税評価額3,000万円)を2年後に3,500万円で売りました。長男が受け取った財産は合計1億円で、長男の相続税は1,000万円。足せる額は1,000万円×3,000万円÷1億円=300万円です。
よくある質問
相続税がかからなかった人も使えますか
使えません。相続税を納めた人のための決まりです。
遺産分割が終わる前に売っても使えますか
期限内に売れば使えます。相続税額が決まったあとに、更正の請求などで直すこともあります。
「相続税の取得費加算」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
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「相続の税金」のほかの言葉
- 相続税亡くなった方から財産を受け継いだ人が、受け継いだ財産の額に応じて納める国の税金のこと。
- 相続税の基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で出す、相続税がかからない遺産の額のこと。
- 配偶者の税額軽減亡くなった方の妻や夫が受け取る遺産に、1億6,000万円か法定相続分の多い方まで相続税をかけない制度のこと。
- みなし相続財産死亡保険金や死亡退職金のように、亡くなったことで受け取るため、相続税では遺産と同じに扱うお金のこと。
- 債務控除相続税の計算で、亡くなった方の借金や未払いの税金、葬儀の費用を、遺産の額から差し引くこと。
- 名義預金子や孫の名義でも、実際には親や祖父母のお金で、親や祖父母が管理していた預金のこと。
- 物納相続税を現金で納めるのが難しいとき、税務署の許可を受けて、相続した土地などの財産そのもので納めること。
- 小規模宅地等の特例亡くなった方の自宅や事業に使っていた土地の相続税の評価額を、一定の面積まで80%または50%減らせる制度のこと。
- 相続税の申告遺産が基礎控除を超えるとき、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、税務署へ遺産と税額を届け出ること。
- 準確定申告亡くなった方のその年の所得について、相続人が代わりに行う所得税の確定申告のこと。
- 相続税の2割加算亡くなった方の配偶者・子・親以外の人が財産を受け取ったとき、その人の相続税を2割増しにする決まりのこと。
- 未成年者控除相続人が18歳未満のとき、18歳になるまでの年数に応じて、その人の相続税を減らす決まりのこと。
- 障害者控除相続人が障害のある方のとき、85歳になるまでの年数に応じて、その人の相続税を減らす決まりのこと。
- 相次相続控除10年以内に続けて相続があったとき、前の相続で納めた相続税の一部を、今回の相続税から引く決まりのこと。
- 生命保険金の非課税枠亡くなった方が保険料を払った死亡保険金のうち、相続人が受け取る500万円×法定相続人の数まで、相続税がかからない決まりのこと。
- 死亡退職金の非課税枠亡くなった方の勤め先から遺族に出る退職金のうち、500万円×法定相続人の数まで相続税がかからない決まりのこと。
- 葬式費用通夜・葬儀・火葬などにかかったお金のこと。相続税では、財産の額から差し引けます。
- 延納相続税を期限までに一度に払えないとき、担保を出して、何年かに分けて払う方法のこと。
- 相続税の税務調査相続税の申告が正しいかを、税務署が書類や聞き取りで確かめることのこと。
- 修正申告出した申告書の税額が少なすぎたと分かったとき、正しい額に直して出し直す手続きのこと。
- 更正の請求出した申告書の税額が多すぎたと分かったとき、税務署に正しい額へ直して、払いすぎた税を返してもらう手続きのこと。
- 地積規模の大きな宅地まわりの家より面積が広い土地のこと。相続税の評価で、広さに応じて評価額を下げられます。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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