障害者控除とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

Glossary

障害者控除

相続対策 相続の税金 よみ:しょうがいしゃこうじょ

障害者控除とは

相続人が障害のある方のとき、85歳になるまでの年数に応じて、その人の相続税を減らす決まりのこと。

85歳になるまでの年数×10万円を引きます。特別障害者は20万円です

相続人が障害者なら、その人の相続税額から「85歳になるまでの年数×10万円」を引けます。重い障害のある特別障害者(身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級など)は、1年あたり20万円です。1年未満の端数は切り上げます。

使えるのは、日本国内に住所がある法定相続人です。相続のときに障害者であることが要件です。

引ききれない分は、扶養している家族の税額から引けます

控除額がその人の相続税額を超えるときは、残りを扶養している人の相続税額から引けます。前の相続でも障害者控除を使っていた場合は、今回使える額が減ります。どの手帳がどの区分になるかは、国税庁の案内で確かめてください。

例で見ると

(想定)母が亡くなり、相続人は長男(55歳)と、身体障害者手帳2級の次男(50歳)。次男は特別障害者で、85歳まで35年。35年×20万円=700万円を次男の相続税から引けます。次男の税額が300万円なら0円になり、残る400万円は扶養している長男の税額から引けます。

よくある質問

手帳が無くても使えますか

手帳が無くても、市町村長などの認定を受けている場合などは障害者に当たることがあります。要件は細かいので税理士に確かめてください。

未成年者控除と両方使えますか

要件を満たせば両方使えます。先に未成年者控除を引き、そのあと障害者控除を引く順になります。

「障害者控除」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

相談予約フォームへ

関連する言葉

「相続の税金」のほかの言葉

2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。

用語集の一覧へ

Track Record

資産・不動産のご相談からの解決実績年間50件超

弁護士・税理士・行政書士からのご依頼にも対応しています。実際にお受けしたご相談は、解決事例で紹介しています。

解決事例を見る

ご相談・面談予約

不動産や資産のお悩み、まずはお聞かせください。

お電話でのご相談

お電話 0120-966-688

受付時間 10:00〜19:00(年中無休)

LINEでのご相談

LINEで友だち追加友だち追加のあと、トークで送れます。

何から相談すればよいかわからない段階でも、どうぞお気軽にご連絡ください。

不動産のこと、ご家族のこと、これからの資産のこと。一つひとつお話を伺いながら、今後の進め方を一緒に整理していきます。

ご相談は、お電話またはフォームから受け付けています。フォームからのお問い合わせには、3日以内に担当者よりご連絡し、ご相談内容の確認や面談日程の調整を行います。

※ご来社でのご相談は事前予約制です。

資産・不動産のご相談からの解決実績
年間50件超
講演・セミナー
54件

ご依頼・ご相談をいただいた主な企業

その他、多くの経営者やビジネスオーナー、不動産オーナーからのご相談を受けています。

対応エリア

安城市・刈谷市・豊田市・岡崎市・碧南市・西尾市・高浜市・知立市

ご相談内容をお聞かせください

お電話番号とメールアドレスは、どちらか一方だけでもかまいません。

メディア掲載実績

電話する 相談を予約する