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障害者控除
障害者控除とは
相続人が障害のある方のとき、85歳になるまでの年数に応じて、その人の相続税を減らす決まりのこと。
85歳になるまでの年数×10万円を引きます。特別障害者は20万円です
相続人が障害者なら、その人の相続税額から「85歳になるまでの年数×10万円」を引けます。重い障害のある特別障害者(身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級など)は、1年あたり20万円です。1年未満の端数は切り上げます。
使えるのは、日本国内に住所がある法定相続人です。相続のときに障害者であることが要件です。
引ききれない分は、扶養している家族の税額から引けます
控除額がその人の相続税額を超えるときは、残りを扶養している人の相続税額から引けます。前の相続でも障害者控除を使っていた場合は、今回使える額が減ります。どの手帳がどの区分になるかは、国税庁の案内で確かめてください。
例で見ると
(想定)母が亡くなり、相続人は長男(55歳)と、身体障害者手帳2級の次男(50歳)。次男は特別障害者で、85歳まで35年。35年×20万円=700万円を次男の相続税から引けます。次男の税額が300万円なら0円になり、残る400万円は扶養している長男の税額から引けます。
よくある質問
手帳が無くても使えますか
手帳が無くても、市町村長などの認定を受けている場合などは障害者に当たることがあります。要件は細かいので税理士に確かめてください。
未成年者控除と両方使えますか
要件を満たせば両方使えます。先に未成年者控除を引き、そのあと障害者控除を引く順になります。
「障害者控除」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
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「相続の税金」のほかの言葉
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- 延納相続税を期限までに一度に払えないとき、担保を出して、何年かに分けて払う方法のこと。
- 相続税の税務調査相続税の申告が正しいかを、税務署が書類や聞き取りで確かめることのこと。
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- 更正の請求出した申告書の税額が多すぎたと分かったとき、税務署に正しい額へ直して、払いすぎた税を返してもらう手続きのこと。
- 相続税の取得費加算相続した土地などを3年10か月以内に売ったとき、納めた相続税の一部を元値に足し、売った利益の税を減らす決まりのこと。
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2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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