Glossary
相続税の税務調査
相続税の税務調査とは
相続税の申告が正しいかを、税務署が書類や聞き取りで確かめることのこと。
調査の連絡は、申告のあとしばらくしてから来ます
相続税の申告書を出したあと、税務署が中身を確かめることがあります。家に職員が来て話を聞く「実地調査」のほか、電話や手紙で問い合わせる形もあります。実地調査の前には、原則として日時や調べる税目などを伝える連絡(事前通知)があります。日程が合わなければ、変えてもらうよう相談できます。
よく見られるのは、家族名義の預金です
調査でよく確かめられるのは、亡くなった方のお金で作られた家族名義の預金(名義預金)、現金の出入り、生前の贈与です。亡くなる前の通帳の動きを数年分見て、大きな引き出しの使い道を聞かれることもあります。申告に漏れが見つかれば、修正申告をして、足りない税と延滞税、過少申告加算税を納めます。調査の通知が来る前に自分で直せば、加算税は軽くなるか、かかりません。
例で見ると
(想定)母が亡くなり、子2人で相続税を申告しました。1年半後に税務署から電話があり、実地調査の日を決めました。調査で母のお金で作った孫名義の預金300万円が見つかり、財産に足して修正申告をしました。
よくある質問
調査の連絡が来たら、何を用意すればいいですか
申告の元にした通帳・資料を用意します。申告を税理士に頼んだなら、税理士に立ち会ってもらうのがふつうです。
調査の前に自分で間違いに気づいたら、どうなりますか
調査の通知が来る前に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。通知のあと調査の前なら、加算税は低い割合になります。
「相続税の税務調査」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「相続の税金」のほかの言葉
- 相続税亡くなった方から財産を受け継いだ人が、受け継いだ財産の額に応じて納める国の税金のこと。
- 相続税の基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で出す、相続税がかからない遺産の額のこと。
- 配偶者の税額軽減亡くなった方の妻や夫が受け取る遺産に、1億6,000万円か法定相続分の多い方まで相続税をかけない制度のこと。
- みなし相続財産死亡保険金や死亡退職金のように、亡くなったことで受け取るため、相続税では遺産と同じに扱うお金のこと。
- 債務控除相続税の計算で、亡くなった方の借金や未払いの税金、葬儀の費用を、遺産の額から差し引くこと。
- 名義預金子や孫の名義でも、実際には親や祖父母のお金で、親や祖父母が管理していた預金のこと。
- 物納相続税を現金で納めるのが難しいとき、税務署の許可を受けて、相続した土地などの財産そのもので納めること。
- 小規模宅地等の特例亡くなった方の自宅や事業に使っていた土地の相続税の評価額を、一定の面積まで80%または50%減らせる制度のこと。
- 相続税の申告遺産が基礎控除を超えるとき、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、税務署へ遺産と税額を届け出ること。
- 準確定申告亡くなった方のその年の所得について、相続人が代わりに行う所得税の確定申告のこと。
- 相続税の2割加算亡くなった方の配偶者・子・親以外の人が財産を受け取ったとき、その人の相続税を2割増しにする決まりのこと。
- 未成年者控除相続人が18歳未満のとき、18歳になるまでの年数に応じて、その人の相続税を減らす決まりのこと。
- 障害者控除相続人が障害のある方のとき、85歳になるまでの年数に応じて、その人の相続税を減らす決まりのこと。
- 相次相続控除10年以内に続けて相続があったとき、前の相続で納めた相続税の一部を、今回の相続税から引く決まりのこと。
- 生命保険金の非課税枠亡くなった方が保険料を払った死亡保険金のうち、相続人が受け取る500万円×法定相続人の数まで、相続税がかからない決まりのこと。
- 死亡退職金の非課税枠亡くなった方の勤め先から遺族に出る退職金のうち、500万円×法定相続人の数まで相続税がかからない決まりのこと。
- 葬式費用通夜・葬儀・火葬などにかかったお金のこと。相続税では、財産の額から差し引けます。
- 延納相続税を期限までに一度に払えないとき、担保を出して、何年かに分けて払う方法のこと。
- 修正申告出した申告書の税額が少なすぎたと分かったとき、正しい額に直して出し直す手続きのこと。
- 更正の請求出した申告書の税額が多すぎたと分かったとき、税務署に正しい額へ直して、払いすぎた税を返してもらう手続きのこと。
- 相続税の取得費加算相続した土地などを3年10か月以内に売ったとき、納めた相続税の一部を元値に足し、売った利益の税を減らす決まりのこと。
- 地積規模の大きな宅地まわりの家より面積が広い土地のこと。相続税の評価で、広さに応じて評価額を下げられます。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
用語集の一覧へTrack Record
資産・不動産のご相談からの解決実績年間50件超
弁護士・税理士・行政書士からのご依頼にも対応しています。実際にお受けしたご相談は、解決事例で紹介しています。
解決事例を見るご相談・面談予約
不動産や資産のお悩み、まずはお聞かせください。
何から相談すればよいかわからない段階でも、どうぞお気軽にご連絡ください。
不動産のこと、ご家族のこと、これからの資産のこと。一つひとつお話を伺いながら、今後の進め方を一緒に整理していきます。
ご相談は、お電話またはフォームから受け付けています。フォームからのお問い合わせには、3日以内に担当者よりご連絡し、ご相談内容の確認や面談日程の調整を行います。
※ご来社でのご相談は事前予約制です。
- 資産・不動産のご相談からの解決実績
- 年間50件超
- 講演・セミナー
- 54件
ご依頼・ご相談をいただいた主な企業
その他、多くの経営者やビジネスオーナー、不動産オーナーからのご相談を受けています。
対応エリア
安城市・刈谷市・豊田市・岡崎市・碧南市・西尾市・高浜市・知立市













