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貸家
貸家とは
人に貸している家や建物のこと。相続税では、自分で使う建物より低く評価されます。
貸している建物は、借家権の分だけ評価が下がります
相続税の評価で、自分で使う建物は固定資産税評価額のまま評価します。人に貸している建物(貸家)は、借りている人の権利(借家権)の分だけ下げて評価します。
貸家の評価=固定資産税評価額×(1-借家権割合30%×賃貸割合)
借家権割合は全国で30%です。満室なら、自分で使う場合の70%の評価になります。
貸家が建つ土地も、低く評価されます
貸家が建っている土地は「貸家建付地」として、次のように評価します。
貸家建付地の評価=自用地としての評価額×(1-借地権割合×借家権割合30%×賃貸割合)
借地権割合は地域ごとに路線価図に載っていて、住宅地では60%や70%が多く見られます。借地権割合60%で満室なら、自用地より18%低くなります。
空き部屋が多いと、評価の下がり方が小さくなります
式の中の賃貸割合は、亡くなった日に実際に貸している部屋の割合です。一時的な空き部屋は貸しているものとして扱えますが、長く空いている部屋は外れます。
例で見ると
(想定)父が持っていたアパート(建物の固定資産税評価額2,000万円、満室)と、その土地(自用地の評価5,000万円、借地権割合60%)。建物は2,000万円×(1-0.3×1)=1,400万円、土地は5,000万円×(1-0.6×0.3×1)=4,100万円。合わせて1,500万円低く評価されます。
よくある質問
親の土地に子どもが建てた家を、人に貸している場合はどうなりますか
土地の持ち主(親)が子どもに無償で貸しているなら、土地は自用地として評価します。貸家建付地になるのは、土地と建物の持ち主が同じ人の場合などです。
賃貸の戸建てでも貸家になりますか
なります。アパートでも戸建てでも、人に貸している建物は貸家として評価します。
「貸家」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「税金と経営」のほかの言葉
- 不動産所得土地や建物を人に貸して得た収入から、その貸付けにかかった経費を引いた所得のこと。
- 減価償却建物や設備を買ったお金を、買った年に一度に経費にせず、使える年数に分けて毎年少しずつ経費にする計算のこと。
- 法定耐用年数税金の計算で、建物や設備を何年かけて経費にするかを、国が種類と構造ごとに決めた年数のこと。
- デッドクロス借入の元金の返済額が、経費にできる減価償却費を上回り、帳簿では利益が出ているのに手元のお金が足りなくなる状態のこと。
- 青色申告前もって税務署に申請し、決まった帳簿をつけて申告すると、税金の計算で有利な扱いを受けられる申告のしかたのこと。
- 貸家建付地自分の土地にアパートなどを建てて、その建物を人に貸しているときの、その敷地のこと。
- 必要経費家賃などの収入を得るためにかかった費用で、税金の計算で収入から差し引けるもののこと。
- 修繕費と資本的支出建物を直した費用のうち、元に戻すための分が修繕費、価値や使える年数を増やす分が資本的支出のこと。税金の経費の入れ方が違います。
- 事業的規模(5棟10室)建物の貸し付けが、税金の上で「事業」と認められる規模のこと。おおむね貸家5棟以上か、アパートの部屋10室以上が目安です。
- 損益通算ある所得の赤字を、ほかの所得の黒字と差し引きすること。不動産所得の赤字は、給与の所得などと差し引けます。
- 不動産の法人化個人で持っている賃貸の建物を、自分や家族が作った会社に持たせたり、管理を任せたりして、会社として賃貸経営を行うこと。
- インボイス制度消費税の仕入れの税額を差し引くために、売り手が出す決まった様式の請求書(適格請求書)を使う仕組みのこと。2023年10月に始まりました。
- 賃貸割合アパートなどの全部の部屋の床面積のうち、亡くなった日に実際に貸している部屋の床面積の割合のこと。貸家や貸家建付地の評価に使います。
- 青色事業専従者給与青色申告をしている人が、一緒に暮らす家族に払う給与のうち、届け出た範囲で必要経費にできるもののこと。
- 個人事業税個人で事業をしている人に都道府県がかける税金のこと。不動産の貸し付けも、一定の規模を超えるとかかります。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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