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個人事業税
個人事業税とは
個人で事業をしている人に都道府県がかける税金のこと。不動産の貸し付けも、一定の規模を超えるとかかります。
不動産の貸し付けは、所得から290万円を引いた額に5%がかかります
不動産貸付業は、個人事業税の第1種事業で、税率は5%です。計算の式です。
個人事業税=(事業の所得-事業主控除290万円)×5%
所得が290万円以下ならかかりません。所得税の申告をしていれば、別に申告しなくても都道府県が計算し、8月と11月の2回で納める通知が届きます。
事業と見るかどうかは、都道府県の基準で決まります
所得税の事業的規模(5棟10室)とは別に、都道府県が基準を決めています。愛知県の主な基準です(空き部屋も数に入れます)。
- アパートなど戸建て以外の住宅:10室以上
- 戸建ての住宅:10棟以上
- 住宅以外の建物:一戸建て以外は10室以上、一戸建ては5棟以上
- 土地:貸し付けの契約が10件以上(住宅用の土地は、10件未満でも面積の合計が2,000㎡以上)
- 延べ床面積850㎡以上で、建物の賃貸料が年1,000万円を超える見込み
基準は都道府県ごとに違うので、建物のある県の案内で確かめます。
個人事業税は、所得税の必要経費になります
納めた個人事業税は、納めた年の不動産所得の必要経費に入れられます。
例で見ると
(想定)愛知県内にアパート2棟12室を持つ大家さん。不動産所得は青色申告特別控除の前で450万円でした。個人事業税は(450万円-290万円)×5%=8万円。8月と11月に4万円ずつ納めます(青色申告特別控除は個人事業税の計算では引きません)。
よくある質問
所得税の青色申告特別控除は、個人事業税でも引けますか
引けません。個人事業税は、青色申告特別控除を引く前の所得で計算します。
駐車場の貸し付けにもかかりますか
駐車場業として基準を満たすとかかります。愛知県では、青空駐車場は10台以上か面積240㎡以上、立体式や機械式は台数にかかわらず、コインパーキングも対象です。
「個人事業税」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「税金と経営」のほかの言葉
- 不動産所得土地や建物を人に貸して得た収入から、その貸付けにかかった経費を引いた所得のこと。
- 減価償却建物や設備を買ったお金を、買った年に一度に経費にせず、使える年数に分けて毎年少しずつ経費にする計算のこと。
- 法定耐用年数税金の計算で、建物や設備を何年かけて経費にするかを、国が種類と構造ごとに決めた年数のこと。
- デッドクロス借入の元金の返済額が、経費にできる減価償却費を上回り、帳簿では利益が出ているのに手元のお金が足りなくなる状態のこと。
- 青色申告前もって税務署に申請し、決まった帳簿をつけて申告すると、税金の計算で有利な扱いを受けられる申告のしかたのこと。
- 貸家建付地自分の土地にアパートなどを建てて、その建物を人に貸しているときの、その敷地のこと。
- 必要経費家賃などの収入を得るためにかかった費用で、税金の計算で収入から差し引けるもののこと。
- 修繕費と資本的支出建物を直した費用のうち、元に戻すための分が修繕費、価値や使える年数を増やす分が資本的支出のこと。税金の経費の入れ方が違います。
- 事業的規模(5棟10室)建物の貸し付けが、税金の上で「事業」と認められる規模のこと。おおむね貸家5棟以上か、アパートの部屋10室以上が目安です。
- 損益通算ある所得の赤字を、ほかの所得の黒字と差し引きすること。不動産所得の赤字は、給与の所得などと差し引けます。
- 不動産の法人化個人で持っている賃貸の建物を、自分や家族が作った会社に持たせたり、管理を任せたりして、会社として賃貸経営を行うこと。
- インボイス制度消費税の仕入れの税額を差し引くために、売り手が出す決まった様式の請求書(適格請求書)を使う仕組みのこと。2023年10月に始まりました。
- 貸家人に貸している家や建物のこと。相続税では、自分で使う建物より低く評価されます。
- 賃貸割合アパートなどの全部の部屋の床面積のうち、亡くなった日に実際に貸している部屋の床面積の割合のこと。貸家や貸家建付地の評価に使います。
- 青色事業専従者給与青色申告をしている人が、一緒に暮らす家族に払う給与のうち、届け出た範囲で必要経費にできるもののこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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