事業的規模(5棟10室)とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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事業的規模(5棟10室)

賃貸経営 税金と経営 よみ:じぎょうてききぼ

事業的規模(5棟10室)とは

建物の貸し付けが、税金の上で「事業」と認められる規模のこと。おおむね貸家5棟以上か、アパートの部屋10室以上が目安です。

5棟10室は、所得税の通達にある目安です

国税庁の通達では、建物の貸し付けがどちらかに当てはまれば、原則として事業として行っているとされます。

  • 独立した家屋(戸建て)がおおむね5棟以上
  • アパートなどの貸し付けられる独立した部屋がおおむね10室以上

戸建て1棟を2室分として数える考え方もあり、戸建て3棟とアパート4室なら、3×2+4=10で目安に届きます。駐車場や土地の貸し付けも、件数で合わせて見ることがあります。

事業的規模なら、税の扱いがいくつか有利になります

  • 青色申告特別控除が最高65万円になる(事業的規模でなければ10万円)
  • 家族に払う給与を、青色事業専従者給与として経費にできる
  • 取り壊しや除却の損失、回収できなかった家賃を、その年の経費に全額入れられる

65万円の控除を受けるには、複式簿記で記帳し、e-Taxで申告するなどの条件があります(e-Taxなどがなければ55万円)。

個人事業税の基準とは別です

個人事業税で事業と見るかどうかは、都道府県が別の基準で決めます。愛知県は、アパートなど10室以上、戸建て10棟以上などを基準にしています。

例で見ると

(想定)会社員の女性(58歳)が、父からアパート1棟6室と戸建ての貸家2棟を相続しました。戸建て2棟を4室分とみると6+4=10室になり、事業的規模の目安に届きます。翌年から青色申告にして、65万円の控除を受けられるよう記帳を始めました。

よくある質問

5棟10室より少ないと、事業と認められませんか

目安なので、規模が小さくても、収入の額や管理の実態で事業と認められる場合があります。判断が分かれるので税理士に確かめてください。

空室も数えますか

貸し付けられる部屋として数えるのが一般的です。

「事業的規模(5棟10室)」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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