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事業的規模(5棟10室)
事業的規模(5棟10室)とは
建物の貸し付けが、税金の上で「事業」と認められる規模のこと。おおむね貸家5棟以上か、アパートの部屋10室以上が目安です。
5棟10室は、所得税の通達にある目安です
国税庁の通達では、建物の貸し付けがどちらかに当てはまれば、原則として事業として行っているとされます。
- 独立した家屋(戸建て)がおおむね5棟以上
- アパートなどの貸し付けられる独立した部屋がおおむね10室以上
戸建て1棟を2室分として数える考え方もあり、戸建て3棟とアパート4室なら、3×2+4=10で目安に届きます。駐車場や土地の貸し付けも、件数で合わせて見ることがあります。
事業的規模なら、税の扱いがいくつか有利になります
- 青色申告特別控除が最高65万円になる(事業的規模でなければ10万円)
- 家族に払う給与を、青色事業専従者給与として経費にできる
- 取り壊しや除却の損失、回収できなかった家賃を、その年の経費に全額入れられる
65万円の控除を受けるには、複式簿記で記帳し、e-Taxで申告するなどの条件があります(e-Taxなどがなければ55万円)。
個人事業税の基準とは別です
個人事業税で事業と見るかどうかは、都道府県が別の基準で決めます。愛知県は、アパートなど10室以上、戸建て10棟以上などを基準にしています。
例で見ると
(想定)会社員の女性(58歳)が、父からアパート1棟6室と戸建ての貸家2棟を相続しました。戸建て2棟を4室分とみると6+4=10室になり、事業的規模の目安に届きます。翌年から青色申告にして、65万円の控除を受けられるよう記帳を始めました。
よくある質問
5棟10室より少ないと、事業と認められませんか
目安なので、規模が小さくても、収入の額や管理の実態で事業と認められる場合があります。判断が分かれるので税理士に確かめてください。
空室も数えますか
貸し付けられる部屋として数えるのが一般的です。
「事業的規模(5棟10室)」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「税金と経営」のほかの言葉
- 不動産所得土地や建物を人に貸して得た収入から、その貸付けにかかった経費を引いた所得のこと。
- 減価償却建物や設備を買ったお金を、買った年に一度に経費にせず、使える年数に分けて毎年少しずつ経費にする計算のこと。
- 法定耐用年数税金の計算で、建物や設備を何年かけて経費にするかを、国が種類と構造ごとに決めた年数のこと。
- デッドクロス借入の元金の返済額が、経費にできる減価償却費を上回り、帳簿では利益が出ているのに手元のお金が足りなくなる状態のこと。
- 青色申告前もって税務署に申請し、決まった帳簿をつけて申告すると、税金の計算で有利な扱いを受けられる申告のしかたのこと。
- 貸家建付地自分の土地にアパートなどを建てて、その建物を人に貸しているときの、その敷地のこと。
- 必要経費家賃などの収入を得るためにかかった費用で、税金の計算で収入から差し引けるもののこと。
- 修繕費と資本的支出建物を直した費用のうち、元に戻すための分が修繕費、価値や使える年数を増やす分が資本的支出のこと。税金の経費の入れ方が違います。
- 損益通算ある所得の赤字を、ほかの所得の黒字と差し引きすること。不動産所得の赤字は、給与の所得などと差し引けます。
- 不動産の法人化個人で持っている賃貸の建物を、自分や家族が作った会社に持たせたり、管理を任せたりして、会社として賃貸経営を行うこと。
- インボイス制度消費税の仕入れの税額を差し引くために、売り手が出す決まった様式の請求書(適格請求書)を使う仕組みのこと。2023年10月に始まりました。
- 貸家人に貸している家や建物のこと。相続税では、自分で使う建物より低く評価されます。
- 賃貸割合アパートなどの全部の部屋の床面積のうち、亡くなった日に実際に貸している部屋の床面積の割合のこと。貸家や貸家建付地の評価に使います。
- 青色事業専従者給与青色申告をしている人が、一緒に暮らす家族に払う給与のうち、届け出た範囲で必要経費にできるもののこと。
- 個人事業税個人で事業をしている人に都道府県がかける税金のこと。不動産の貸し付けも、一定の規模を超えるとかかります。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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