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必要経費
必要経費とは
家賃などの収入を得るためにかかった費用で、税金の計算で収入から差し引けるもののこと。
不動産所得は、家賃などの収入から必要経費を引いて計算します
不動産所得=総収入金額(家賃・礼金・更新料など)-必要経費です。主な必要経費を挙げます。
- 固定資産税・都市計画税、不動産取得税、印紙税
- 減価償却費(建物や設備の取得費を、使える年数に分けて経費にする分)
- 借入金の利息(元本の返済は経費になりません)
- 管理会社への手数料、修繕費、火災保険料、入居者募集の広告料
自宅と兼ねる費用や、私用の分は経費になりません
賃貸のために使った分だけが経費です。自宅と賃貸の部屋がある建物なら、面積の割合などで分けます。所得税・住民税、家族との食事代は経費になりません。
領収書や通帳の記録は、青色申告なら7年(一部は5年)保存します。
相続した年は、亡くなった方の分と相続人の分に分けて申告します
亡くなった日までの家賃と経費は、相続人が準確定申告(亡くなった方の申告)で4か月以内に申告します。翌日からは、受け継いだ相続人の所得になります。遺産分割が決まるまでの家賃は、法定相続分で分けて申告するのが原則です。
例で見ると
(想定)年間の家賃収入が600万円のアパート。経費は、固定資産税40万円、減価償却費150万円、借入金の利息60万円、管理手数料30万円、修繕費40万円、保険料10万円で合計330万円でした。不動産所得は600万円-330万円=270万円になります(青色申告特別控除の前)。
よくある質問
ローンの返済は全部経費になりますか
経費になるのは利息の分だけです。元本の返済は経費になりません。建物の取得費は減価償却で少しずつ経費にします。
車の費用は経費になりますか
物件を見に行くなど賃貸のために使った分は、使った割合で経費にできます。私用と兼ねる場合は割合の根拠を残してください。
「必要経費」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
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「税金と経営」のほかの言葉
- 不動産所得土地や建物を人に貸して得た収入から、その貸付けにかかった経費を引いた所得のこと。
- 減価償却建物や設備を買ったお金を、買った年に一度に経費にせず、使える年数に分けて毎年少しずつ経費にする計算のこと。
- 法定耐用年数税金の計算で、建物や設備を何年かけて経費にするかを、国が種類と構造ごとに決めた年数のこと。
- デッドクロス借入の元金の返済額が、経費にできる減価償却費を上回り、帳簿では利益が出ているのに手元のお金が足りなくなる状態のこと。
- 青色申告前もって税務署に申請し、決まった帳簿をつけて申告すると、税金の計算で有利な扱いを受けられる申告のしかたのこと。
- 貸家建付地自分の土地にアパートなどを建てて、その建物を人に貸しているときの、その敷地のこと。
- 修繕費と資本的支出建物を直した費用のうち、元に戻すための分が修繕費、価値や使える年数を増やす分が資本的支出のこと。税金の経費の入れ方が違います。
- 事業的規模(5棟10室)建物の貸し付けが、税金の上で「事業」と認められる規模のこと。おおむね貸家5棟以上か、アパートの部屋10室以上が目安です。
- 損益通算ある所得の赤字を、ほかの所得の黒字と差し引きすること。不動産所得の赤字は、給与の所得などと差し引けます。
- 不動産の法人化個人で持っている賃貸の建物を、自分や家族が作った会社に持たせたり、管理を任せたりして、会社として賃貸経営を行うこと。
- インボイス制度消費税の仕入れの税額を差し引くために、売り手が出す決まった様式の請求書(適格請求書)を使う仕組みのこと。2023年10月に始まりました。
- 貸家人に貸している家や建物のこと。相続税では、自分で使う建物より低く評価されます。
- 賃貸割合アパートなどの全部の部屋の床面積のうち、亡くなった日に実際に貸している部屋の床面積の割合のこと。貸家や貸家建付地の評価に使います。
- 青色事業専従者給与青色申告をしている人が、一緒に暮らす家族に払う給与のうち、届け出た範囲で必要経費にできるもののこと。
- 個人事業税個人で事業をしている人に都道府県がかける税金のこと。不動産の貸し付けも、一定の規模を超えるとかかります。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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