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インボイス制度
インボイス制度とは
消費税の仕入れの税額を差し引くために、売り手が出す決まった様式の請求書(適格請求書)を使う仕組みのこと。2023年10月に始まりました。
住まいの家賃は消費税がかからないので、影響はほとんどありません
住宅として貸す家賃(1か月以上の貸し付け)は、消費税がかからない取引です。住まいだけを貸す大家さんは、インボイス(適格請求書)を出さなくて構いません。
事務所・店舗・駐車場を貸していると、借主から求められることがあります
事務所や店舗の家賃、月極の駐車場(区画を分けて整備したもの)の料金には消費税がかかります。借主が会社の場合、大家さんのインボイスが無いと、借主は払った消費税を差し引けなくなります。そのため、借主から登録番号を求められることがあります。
インボイスを出すには、税務署に登録して、消費税の課税事業者になります。売上が年1,000万円以下の免税事業者でも、登録すれば消費税の申告と納税が要ります。
登録するかどうかは、借主と消費税の負担で比べます
免税事業者から登録した人は、納める消費税を売上の消費税の2割にできる特例(2割特例)を使えます。2割特例は2026年9月30日を含む課税期間までです。2026年度の税制改正で、個人の大家さんは、その後の2027年分・2028年分は3割にできる特例が使えるようになりました。
借主の側では、登録していない相手に払った消費税も、一部を差し引ける経過措置があります。2026年10月から2年間は7割、2028年10月から2年間は5割、2030年10月から1年間は3割で、2031年10月からは差し引けません。細かい要件があるので、登録の前に税理士に確かめてください。
例で見ると
(想定)アパート6室(住宅)と、1階の店舗1区画(月家賃20万円+税)を貸している大家さん。店舗の借主の会社から、インボイスの登録番号を求められました。住宅の家賃には消費税がかからないので、登録で消費税の申告が要るのは店舗の家賃の分だけです。税理士と、納める消費税の額を比べて登録を決めました。
よくある質問
アパートだけを貸していますが、登録しないといけませんか
住宅の家賃には消費税がかからないので、登録は要りません。
駐車場の料金に消費税はかかりますか
区画を分けて整備した駐車場の料金にはかかります。何も整備していない土地を貸す場合は、土地の貸し付けとして消費税がかかりません。
「インボイス制度」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「税金と経営」のほかの言葉
- 不動産所得土地や建物を人に貸して得た収入から、その貸付けにかかった経費を引いた所得のこと。
- 減価償却建物や設備を買ったお金を、買った年に一度に経費にせず、使える年数に分けて毎年少しずつ経費にする計算のこと。
- 法定耐用年数税金の計算で、建物や設備を何年かけて経費にするかを、国が種類と構造ごとに決めた年数のこと。
- デッドクロス借入の元金の返済額が、経費にできる減価償却費を上回り、帳簿では利益が出ているのに手元のお金が足りなくなる状態のこと。
- 青色申告前もって税務署に申請し、決まった帳簿をつけて申告すると、税金の計算で有利な扱いを受けられる申告のしかたのこと。
- 貸家建付地自分の土地にアパートなどを建てて、その建物を人に貸しているときの、その敷地のこと。
- 必要経費家賃などの収入を得るためにかかった費用で、税金の計算で収入から差し引けるもののこと。
- 修繕費と資本的支出建物を直した費用のうち、元に戻すための分が修繕費、価値や使える年数を増やす分が資本的支出のこと。税金の経費の入れ方が違います。
- 事業的規模(5棟10室)建物の貸し付けが、税金の上で「事業」と認められる規模のこと。おおむね貸家5棟以上か、アパートの部屋10室以上が目安です。
- 損益通算ある所得の赤字を、ほかの所得の黒字と差し引きすること。不動産所得の赤字は、給与の所得などと差し引けます。
- 不動産の法人化個人で持っている賃貸の建物を、自分や家族が作った会社に持たせたり、管理を任せたりして、会社として賃貸経営を行うこと。
- 貸家人に貸している家や建物のこと。相続税では、自分で使う建物より低く評価されます。
- 賃貸割合アパートなどの全部の部屋の床面積のうち、亡くなった日に実際に貸している部屋の床面積の割合のこと。貸家や貸家建付地の評価に使います。
- 青色事業専従者給与青色申告をしている人が、一緒に暮らす家族に払う給与のうち、届け出た範囲で必要経費にできるもののこと。
- 個人事業税個人で事業をしている人に都道府県がかける税金のこと。不動産の貸し付けも、一定の規模を超えるとかかります。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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