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賃貸割合
賃貸割合とは
アパートなどの全部の部屋の床面積のうち、亡くなった日に実際に貸している部屋の床面積の割合のこと。貸家や貸家建付地の評価に使います。
賃貸割合は、部屋の数ではなく床面積で計算します
賃貸割合=亡くなった日に貸している部屋の床面積の合計÷貸せる部屋の床面積の合計
部屋の広さが違うときは、空いている部屋の広さで割合が変わります。この割合が低いほど、貸家と貸家建付地の評価の下がり方が小さくなり、相続税は高くなります。
一時的な空き部屋は、貸しているものとして数えられます
国税庁は、次のような事情を合わせて見て、一時的に空いているだけなら賃貸されているものとして扱えるとしています。
- ずっと貸し続けてきた部屋で、退去のあとすぐ次の入居者を募集している
- 空いていた期間が短い(国税庁の例では1か月程度)
- 空いている間に、自分で使うなど貸す以外の使い方をしていない
何か月までなら認められる、という決まった期間はありません。長く空いた部屋は外れることがあります。
例で見ると
(想定)全8室(各30㎡、合計240㎡)のアパートで、父が亡くなった日に2室が空いていました。1室は前の月に退去してすぐ募集していましたが、もう1室は1年以上空いたままでした。賃貸割合は(180㎡+30㎡)÷240㎡=87.5%と考え、税理士に確かめることにしました。
よくある質問
亡くなった後に空室を埋めれば、割合は上がりますか
上がりません。賃貸割合は亡くなった日の状態で決まります。
駐車場の空き区画にも賃貸割合はありますか
賃貸割合は建物の評価に使う考え方です。駐車場の土地は、貸し方に応じて別の方法で評価します。
「賃貸割合」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
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「税金と経営」のほかの言葉
- 不動産所得土地や建物を人に貸して得た収入から、その貸付けにかかった経費を引いた所得のこと。
- 減価償却建物や設備を買ったお金を、買った年に一度に経費にせず、使える年数に分けて毎年少しずつ経費にする計算のこと。
- 法定耐用年数税金の計算で、建物や設備を何年かけて経費にするかを、国が種類と構造ごとに決めた年数のこと。
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- 青色申告前もって税務署に申請し、決まった帳簿をつけて申告すると、税金の計算で有利な扱いを受けられる申告のしかたのこと。
- 貸家建付地自分の土地にアパートなどを建てて、その建物を人に貸しているときの、その敷地のこと。
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- 修繕費と資本的支出建物を直した費用のうち、元に戻すための分が修繕費、価値や使える年数を増やす分が資本的支出のこと。税金の経費の入れ方が違います。
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- 貸家人に貸している家や建物のこと。相続税では、自分で使う建物より低く評価されます。
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- 個人事業税個人で事業をしている人に都道府県がかける税金のこと。不動産の貸し付けも、一定の規模を超えるとかかります。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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