青色事業専従者給与とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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青色事業専従者給与

賃貸経営 税金と経営 よみ:あおいろじぎょうせんじゅうしゃきゅうよ

青色事業専従者給与とは

青色申告をしている人が、一緒に暮らす家族に払う給与のうち、届け出た範囲で必要経費にできるもののこと。

家族の給与を経費にするには、条件と届出が要ります

家族に払う給与は、原則として経費になりません。青色申告をしていて、次の条件をすべて満たすと、青色事業専従者給与として経費にできます。

  • 一緒に暮らす(生計を一にする)配偶者や親族で、その年の12月31日に15歳以上
  • その年に6か月を超えて、その仕事に専ら(主に)たずさわっている
  • 「青色事業専従者給与に関する届出書」を、経費にしたい年の3月15日まで(1月16日以降に始めたら2か月以内)に税務署に出している
  • 払った額が、届け出た額の範囲で、仕事の中身に見合う

不動産の貸し付けでは、事業的規模であることが条件です

不動産所得で専従者給与を使えるのは、貸し付けが事業的規模(おおむね5棟10室以上)の場合だけです。規模が小さいと、家族に給与を払っても経費になりません。

専従者給与を受けた家族は、配偶者控除や扶養控除の対象から外れます。給与は家族の給与所得として、家族本人の税金の計算に入ります。

白色申告なら、決まった額を差し引く専従者控除があります

白色申告の場合は、実際に払った額ではなく、配偶者は86万円、ほかの家族は1人50万円までを差し引けます(事業専従者控除)。こちらも事業的規模であることなどが条件です。

例で見ると

(想定)アパート3棟24室を持つ大家さん(65歳)。妻(62歳)が家賃の管理と入居者の対応を毎日行っています。年120万円(月10万円)の専従者給与を届け出て経費にしました。妻は配偶者控除の対象から外れ、妻の給与所得は120万円-給与所得控除74万円=46万円になります(2026年分の給与所得控除の最低額74万円で計算)。

よくある質問

会社員の家族を専従者にできますか

ほかに仕事があって、その仕事に専らたずさわっていない人はなれません。学生も原則としてなれません。

給与の額はいくらでも決められますか

仕事の中身や時間、同じ仕事をする人の給与と比べて、多すぎる分は経費になりません。

「青色事業専従者給与」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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