不動産の法人化とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

Glossary

不動産の法人化

賃貸経営 税金と経営 よみ:ふどうさんのほうじんか

不動産の法人化とは

個人で持っている賃貸の建物を、自分や家族が作った会社に持たせたり、管理を任せたりして、会社として賃貸経営を行うこと。

所得が多いほど、会社の税金のほうが低くなりやすいです

個人の所得税は、所得が増えるほど税率が上がり、最高45%(住民税10%を加えると55%)です。会社の法人税は、中小の会社なら年800万円までの所得に15%、それを超える分に23.2%です(15%は2027年3月31日までに始まる事業年度の特例。所得が年10億円を超える年は17%。地方の税を足すと実際の負担はこれより高くなります)。

また、家族を会社の役員にして給与を払うと、所得を家族に分けられます。給与には給与所得控除が使えます。

会社にするやり方は、主に3つあります

  1. 管理を任せる方式:建物は個人のまま、会社が管理して手数料を受け取る
  2. サブリース方式:会社が建物をまとめて借り、入居者に貸す
  3. 持たせる方式:建物を会社に売り、会社が持ち主になる(土地は個人のままのことが多い)

3の方式は効果が大きい分、建物を移すときに、譲渡の税金や登録免許税・不動産取得税がかかります。

費用もかかるので、所得の大きさで比べて決めます

会社には、設立の費用、税理士の費用、赤字でもかかる住民税の均等割(年7万円程度〜)、社会保険の負担などがかかります。相続税の面では、建物を会社に移すと、家族へ株を少しずつ渡す、という対策も考えられます。どの方式が合うかは、税理士に試算を頼んで比べるのが確かです。

例で見ると

(想定)家賃収入が年1,800万円、不動産所得が900万円の大家さん(62歳)。建物を会社に移して、妻と長男を役員にし、それぞれに年200万円の給与を払う形を税理士が試算しました。個人と家族の税金の合計が年に100万円ほど下がる見込みでしたが、建物を移す費用も約300万円かかると分かり、3年で元がとれるかを比べました。

よくある質問

何円くらいの所得から法人化を考えますか

目安としてよく言われる数字はありますが、家族の人数・借入れ・将来の相続で変わります。税理士に試算を頼んでください。

土地も会社に移したほうがよいですか

土地まで移すと、譲渡の税金や登記の費用が大きくなります。土地は個人のまま、建物だけを移すことが多くあります。

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