Glossary
不動産の法人化
不動産の法人化とは
個人で持っている賃貸の建物を、自分や家族が作った会社に持たせたり、管理を任せたりして、会社として賃貸経営を行うこと。
所得が多いほど、会社の税金のほうが低くなりやすいです
個人の所得税は、所得が増えるほど税率が上がり、最高45%(住民税10%を加えると55%)です。会社の法人税は、中小の会社なら年800万円までの所得に15%、それを超える分に23.2%です(15%は2027年3月31日までに始まる事業年度の特例。所得が年10億円を超える年は17%。地方の税を足すと実際の負担はこれより高くなります)。
また、家族を会社の役員にして給与を払うと、所得を家族に分けられます。給与には給与所得控除が使えます。
会社にするやり方は、主に3つあります
- 管理を任せる方式:建物は個人のまま、会社が管理して手数料を受け取る
- サブリース方式:会社が建物をまとめて借り、入居者に貸す
- 持たせる方式:建物を会社に売り、会社が持ち主になる(土地は個人のままのことが多い)
3の方式は効果が大きい分、建物を移すときに、譲渡の税金や登録免許税・不動産取得税がかかります。
費用もかかるので、所得の大きさで比べて決めます
会社には、設立の費用、税理士の費用、赤字でもかかる住民税の均等割(年7万円程度〜)、社会保険の負担などがかかります。相続税の面では、建物を会社に移すと、家族へ株を少しずつ渡す、という対策も考えられます。どの方式が合うかは、税理士に試算を頼んで比べるのが確かです。
例で見ると
(想定)家賃収入が年1,800万円、不動産所得が900万円の大家さん(62歳)。建物を会社に移して、妻と長男を役員にし、それぞれに年200万円の給与を払う形を税理士が試算しました。個人と家族の税金の合計が年に100万円ほど下がる見込みでしたが、建物を移す費用も約300万円かかると分かり、3年で元がとれるかを比べました。
よくある質問
何円くらいの所得から法人化を考えますか
目安としてよく言われる数字はありますが、家族の人数・借入れ・将来の相続で変わります。税理士に試算を頼んでください。
土地も会社に移したほうがよいですか
土地まで移すと、譲渡の税金や登記の費用が大きくなります。土地は個人のまま、建物だけを移すことが多くあります。
「不動産の法人化」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「税金と経営」のほかの言葉
- 不動産所得土地や建物を人に貸して得た収入から、その貸付けにかかった経費を引いた所得のこと。
- 減価償却建物や設備を買ったお金を、買った年に一度に経費にせず、使える年数に分けて毎年少しずつ経費にする計算のこと。
- 法定耐用年数税金の計算で、建物や設備を何年かけて経費にするかを、国が種類と構造ごとに決めた年数のこと。
- デッドクロス借入の元金の返済額が、経費にできる減価償却費を上回り、帳簿では利益が出ているのに手元のお金が足りなくなる状態のこと。
- 青色申告前もって税務署に申請し、決まった帳簿をつけて申告すると、税金の計算で有利な扱いを受けられる申告のしかたのこと。
- 貸家建付地自分の土地にアパートなどを建てて、その建物を人に貸しているときの、その敷地のこと。
- 必要経費家賃などの収入を得るためにかかった費用で、税金の計算で収入から差し引けるもののこと。
- 修繕費と資本的支出建物を直した費用のうち、元に戻すための分が修繕費、価値や使える年数を増やす分が資本的支出のこと。税金の経費の入れ方が違います。
- 事業的規模(5棟10室)建物の貸し付けが、税金の上で「事業」と認められる規模のこと。おおむね貸家5棟以上か、アパートの部屋10室以上が目安です。
- 損益通算ある所得の赤字を、ほかの所得の黒字と差し引きすること。不動産所得の赤字は、給与の所得などと差し引けます。
- インボイス制度消費税の仕入れの税額を差し引くために、売り手が出す決まった様式の請求書(適格請求書)を使う仕組みのこと。2023年10月に始まりました。
- 貸家人に貸している家や建物のこと。相続税では、自分で使う建物より低く評価されます。
- 賃貸割合アパートなどの全部の部屋の床面積のうち、亡くなった日に実際に貸している部屋の床面積の割合のこと。貸家や貸家建付地の評価に使います。
- 青色事業専従者給与青色申告をしている人が、一緒に暮らす家族に払う給与のうち、届け出た範囲で必要経費にできるもののこと。
- 個人事業税個人で事業をしている人に都道府県がかける税金のこと。不動産の貸し付けも、一定の規模を超えるとかかります。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
用語集の一覧へTrack Record
資産・不動産のご相談からの解決実績年間50件超
弁護士・税理士・行政書士からのご依頼にも対応しています。実際にお受けしたご相談は、解決事例で紹介しています。
解決事例を見るご相談・面談予約
不動産や資産のお悩み、まずはお聞かせください。
何から相談すればよいかわからない段階でも、どうぞお気軽にご連絡ください。
不動産のこと、ご家族のこと、これからの資産のこと。一つひとつお話を伺いながら、今後の進め方を一緒に整理していきます。
ご相談は、お電話またはフォームから受け付けています。フォームからのお問い合わせには、3日以内に担当者よりご連絡し、ご相談内容の確認や面談日程の調整を行います。
※ご来社でのご相談は事前予約制です。
- 資産・不動産のご相談からの解決実績
- 年間50件超
- 講演・セミナー
- 54件
ご依頼・ご相談をいただいた主な企業
その他、多くの経営者やビジネスオーナー、不動産オーナーからのご相談を受けています。
対応エリア
安城市・刈谷市・豊田市・岡崎市・碧南市・西尾市・高浜市・知立市













