不動産を持ち続けるべき?売却すべき?後悔しないための考え方|お役立ちコラム|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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不動産を持ち続けるべき?売却すべき?後悔しないための考え方

資産整理 お役立ちコラム

このコラムの要点

不動産を持ち続けるか売るかは、今の値段だけでは決められません。毎年の手残り、これからかかる修繕の費用、売ったときの税、そして誰が引き継ぐか。この4つを並べてから決めると、あとで迷いが少なくなります。

後悔の多くは、値段だけで決めたときに起きます

「もっと高く売れる時期があったのでは」「売らずに持っていれば家賃が入ったのでは」。売ったあとも、持ち続けたあとも、迷いは残ります。多いのは、査定の金額だけを見て決め、毎年いくら残るか、家族がどう思っているかを確かめないまま進めた場合です。

値段は判断の材料の一つです。次の4つを同じ紙に並べてから、売るか持つかを考えます。

売るか持つかの前に並べる4つ
  • 毎年の手残りと、これから10年の出費
  • 売ったときにかかる税
  • 誰が引き継ぐか、家族がどう思っているか
  • いつまでに決めるか

毎年の手残りと、これからの出費を見ます

手残りの出し方

貸している物

家賃 − 経費 = 手残り

  • 固定資産税・都市計画税
  • 管理の委託料、保険、修繕
  • 借入の返済

使っていない物

入るお金はありません

  • 税と手入れの費用だけが出ていきます

表面利回りではなく、手元に残るお金で見ます。

あわせて、これから10年でかかる出費を見ます。屋根や外壁、給湯器、アパートなら大規模修繕。借入の返済が進むと、経費にできる利息が減り、減価償却も終わって、手残りより税が重くなる時期(デッドクロス)が来ることもあります。今は黒字でも、数年後の数字が違うことがあります。

売ったときの税は、持っていた期間で変わります

売って利益が出ると、譲渡所得として税がかかります。税率は、売った年の1月1日の時点で持っていた期間が5年を超えるかで変わります。

持っていた期間と税率(所得税と住民税)
5年超(長期)20.315%
5年以下(短期)39.63%

出典:国税庁 タックスアンサー No.3208・No.3211。期間は売った年の1月1日時点で数えます

利益(譲渡所得)の出し方
項目中身
売った値段買主様から受け取る代金
− 取得費買ったときの値段。親から相続した物は、親が買ったときの値段
− 売るための費用仲介手数料など
= 利益これに税率がかかります

出典:国税庁 タックスアンサー No.1440・No.3258

買ったときの書類が無いと、売った値段の5%しか取得費にできず、税が重くなることがあります。売るかもしれないなら、売買契約書や領収書を先に探しておきます。住んでいた家なら、居住用財産の3,000万円特別控除が使える場合もあります。

誰が引き継ぐかを、家族で話しておきます

持ち続ける場合、いつかは誰かが引き継ぎます。遠くに住む子どもが、アパートの管理や田畑の草刈りを続けられるか。兄弟で分けにくい物を、共有名義で持つことにならないか。不動産は分けにくく、売るにも時間がかかります。

家族の考えで、向く道が変わります

売る・組み替える理由になる

  • 子どもは誰も使わないと分かっている
  • 元気なうちに整理しておきたい

持ち続ける理由になる

  • 家賃で暮らしを支えたい
  • 思い入れのある土地を残したい

ココ住ムは、物件ごとの価格の目安と、持ち続けた場合・売った場合の数字を並べ、ご家族で話せる形にまとめます。決めるのはご家族です。税の計算と申告は税理士と進めます。

迷ったときは、決めない期限を決めます

4つを並べても、すぐに答えが出ないことはあります。そのときは「いつまでに決めるか」だけを先に決めます。たとえば、大きな修繕の見積が出る前まで、相続の話し合いが終わるまで、次の更新の時期まで、といった区切りです。

区切りが無いまま持ち続けると、建物の傷みや家族の事情が先に変わり、選べる道が減っていきます。売るにも、境界の確認や書類の準備で数か月かかります。

決めるまでの間に、次の3つを済ませておきます。

  • 価格の目安を取っておく
  • 買ったときの書類(売買契約書・領収書)を探す
  • 境界がはっきりしているかを確かめる

これを済ませておけば、いざ売る・持つと決めたときに、すぐ動けます。

よくある質問

いつ売るのが一番高いかを教えてもらえますか

先の値動きは誰にも言い当てられません。お出しできるのは、今売ったらいくらかの目安と、持ち続けた場合の毎年の数字です。それを並べて、ご家族の事情に合う時期を考えます。

アパートを持ち続けるか迷っています

収支や修繕、建て替えの時期を含めて考えます。賃貸経営のご相談のページもご覧ください。

ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類(固定資産税の通知書・登記の書類など)があれば、お持ちください。

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このコラムに出てくる言葉

ほかのコラム

参考にした資料:国税庁 タックスアンサー No.1440(譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき))/国税庁 タックスアンサー No.3208(長期譲渡所得の税額の計算)/国税庁 タックスアンサー No.3211(短期譲渡所得の税額の計算)/国税庁 タックスアンサー No.3258(取得費が分からない場合)/国税庁 タックスアンサー No.3302(マイホームを売ったときの特例)

2026年11月9日時点の制度で書いています。税額の計算と申告は税理士に、登記は司法書士にご確認ください。

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